香芝市議会 2017-09-19
09月19日－02号
平成２９年第５回 ９月定例会 平成２９年第５回
香芝市議会定例会会議録１ 招集年月日 平成29年９月19日２ 招集場所 本市役所５階議場３ 出席議員 （１６名） １番 芦 高 清 友 君 ２番 鈴 木 篤 志 君 ３番 中 谷 一 輝 君 ４番 筒 井 寛 君 ５番 福 岡 憲 宏 君 ６番 上田井 良 二 君 ７番 下 村 佳 史 君 ８番 中 山 武 彦 君 ９番 森 井 常 夫 君 10番 中 村 良 路 君 11番 関 義 秀 君 12番 小 西 高 吉 君 13番 細 井 宏 純 君 14番 中 川 廣 美 君 15番 河 杉 博 之 君 16番 北 川 重 信 君４ 欠席議員 な し５ 地方自治法第121条の規定により議長より出席を求められた者は、次のとおりである。 市長 吉 田 弘 明 副市長 鎌 田 裕 康 教育長 廣 瀬 裕 司 企画部長 黒 越 頼 雄 総務部長 滝 村 豊
市民環境部長(
危機管理監) 堀 本 武 史
福祉健康部長 森 村 光 延
都市創造部長 奥 田 芳 久
上下水道部長 吉 村 文 一 教育部長 村 中 義 男 企画部次長(秘書広報課長事務取扱) 総務部次長(総務課長事務取扱) 笠 屋 眞 一 上 平 健 二 総務部次長(財政課長事務取扱) 市民環境部次長南 浦 幸 次 仲 哲 司
地域振興局長(市民協働課長事務取扱) 福祉健康部次長平 山 訓 徳 奥 山 善 弘
都市創造部次長吉 田 十 朗
教育部次長 福 森 る り 会計管理者 松 村 かおる６ 会議の記録・書記は、次のとおりである。
議会事務局長 佐 谷 妃佐子 〃 総務課長 赤 土 昌 功７ 会議の事件は、次のとおりである。 一般質問８ 議長は、
会議録署名議員に次の者を指名した。 ７番 下 村 佳 史 君 ８番 中 山 武 彦 君 開議 午前９時00分
○議長（小西高吉君） それでは、本会議を再開いたします。 議員並びに理事者、傍聴にお越しの皆様方にお願い申し上げます。携帯電話の電源はお切りになるか、
マナーモードにしていただきますよう、よろしくお願いいたします。 また、傍聴規則第８条により、写真、録音等が禁止されておりますので、ご了承のほどお願いいたします。 ただいま出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△日程１
会議録署名議員の指名
○議長（小西高吉君） 署名議員ですが、本会議初日に引き続きお願いいたします。
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△日程２ 会期・議事の日程の決定
○議長（小西高吉君） 次に、本日の日程ですが、お手元に配付のとおりです。
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△日程３ 一般質問
○議長（小西高吉君） それでは、ただいまより一般質問を行います。 議事を効率的に進めるため、一問一答方式であることを踏まえ、質問、答弁ともできるだけ簡潔明瞭に整理して発言されるようお願いいたします。 答弁が質問の趣旨を逸脱しているようなときや、質問されてないところまで答弁された場合は、私が注意をすることがありますので、ご留意いただきたいと思います。 また、質問事項で類似した項目がある場合は、順位２番以降で質問される方は同じ趣旨の質問は極力控えていただき、質問を繰り返すことのないようご協力をお願いいたします。 それでは、４番筒井寛君の一般質問をお受けいたします。 筒井寛君。
◆４番（筒井寛君） おはようございます。 それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問させていただきます。 まず冒頭、香芝市の中学生が大活躍をしてくれているうれしいニュースに対し、私からもお祝いの言葉を送りたいと思います。
縄跳びダブルダッチの世界大会で３種目もの優勝。そしてボルダリング、壁登りですね。アジア大会での優勝とそのご活躍。さらにその後に行われましたオーストリア、インスブルックでの世界大会の出場、本当にすばらしいと思います。ふだんは机を並べて勉強している普通の中学生たちが、香芝から日本を飛び出して世界で活躍し、香芝の名前を世界に広めてくれることは大変うれしいことであります。心よりお祝い申し上げます。 残念ながら、しかしまた逆の話もさせていただくわけでございますが、最近多くの市民の方々から香芝の名前がテレビや新聞で見るのは悪いニュースばかりですと、そのような声をよく聞きます。下田幼稚園の問題から、ごみの不正搬入の問題等、香芝の名前が報道に出るのは悪いニュースが多いということなんですが、このような不名誉なことで香芝が有名になるというのは当然喜ばしくないと、誰もがそう思うところであります。よいことで香芝の名前が広まるよう、そういう意味合いも含んだ本日の質問をしていこうと考えております。 一つ目、もう既に何度も同じテーマで取り上げられているものでありますが、災害に対する備えの問題、これはどれだけやってもやり過ぎはないと言えるほど重要なことであると考えております。ここ香芝において、重大な災害がまだ発生していない今だからこそ、いざというときに備え、平時からの備えについてしっかりと取り組んでいかなければならないとの思いからの質問でございます。 ８月下旬、そしてつい先日、大変な大雨が降りました。さらに一昨日台風がまいりました。日本各地、また近隣市町村に被害を出している、そのような気象状況になっても本市においては個々には被災され、お困りの方がおられますので重々お見舞い申し上げるところではありますが、その被災した方々には大変申しわけないながら、市レベルでの甚大な災害が発生したというには至らず、胸をなでおろすことが続いている状況であると思います。これは、本市のおかれている地理的環境に感謝すべきことであるかもしれません。 しかし、これが油断につながるのではないか、そういう危険性があるのではないかと心配をしております。例えば、これは実際にある市民の方からの話でありますが、８月下旬のその大雨のとき、少し不安になったので自分の住んでいる住所地ならば避難場所はどこになるのだろうか、避難経路はどこを通るのかなど、問い合わせのため市役所に電話をしたそうでありますが、そのときの市役所職員の対応は、避難場所はホームページで調べてください、避難経路等は自治会でやっている訓練どおりですというような返答でありまして、大変憤慨されたということでありました。パソコンが使えない高齢者はどうするんだ、避難場所まで川を２本も渡るけど大丈夫か、避難訓練に参加できない人はどうするんだと、そのようなお怒りの声でございました。 このような話、こういう話はよくあることでございまして、確かに対応をもう少し丁寧にしていただけたらというふうに言えば、それはそれまでなんですが、それで怒っておられる市民の方のほうも、もう少しやはり意識を高く持っていただきたい、持ってもらわないといけないなというふうにも思うわけであります。避難場所や避難経路につきましては、事前に複数確認しておくべきであるというふうにも思いますし、事情があって避難訓練に出れなかった。そ P.70 の場合は後から話だけでも聞くとか、もう少し意識して努力をしていただきたいというふうに思う部分もあるわけであります。 結局のところ、双方ともにいわゆる平時からの意識が足りないのではないかというような思いに至り、この質問につながるわけでありますが、さらにその話をされた方によると、その方がお住まいの地域の自治会は避難訓練をしていないというふうにおっしゃっていたこと。これ大変驚きまして、これでまずこれは現状を確認するところからということであります。そこでまず、本市市内の各自治会における自主防災の取り組みの現状を市としては、どのように掌握されているのかを最初の質問といたします。 壇上からの質問、以上とします。
○議長（小西高吉君） それでは、１回目の質問に対しまして、
堀本市民環境部長、答弁。
◎
市民環境部長［
危機管理監］（堀本武史君）
自主防災組織の把握というところに対して、ご答弁を申し上げます。 現在、市内47自治会のうち、45自治会で
自主防災組織を結成されております。結成時に、各自治会より
自主防災組織規約の提出をいただいておりますので、それにより現在把握をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） それでは、２回目以降の質問をお受けいたします。 筒井寛君。
◆４番（筒井寛君） 今、47自治会中45自治会ということでありましたが、ということは、要は２つの自治会にはその
自主防災組織がないということになりますね。そのないほうの自治会に対して、
自主防災組織をつくるようにとか、あるいは単独で無理ならば
隣接自治会と連携するようにというような、
自主防災組織を強化するような、そういう指導というのは市のほうからはあるんでしょうか。
○議長（小西高吉君）
堀本市民環境部長、答弁。
◎
市民環境部長［
危機管理監］（堀本武史君） 市といたしましても、その
自主防災組織のリーダーでございましたり、組織の育成や機材の整備に対しまして、
自主防災組織への補助等も行ってございまして、できるだけ全自治会において
自主防災組織をつくっていただくよう指導をお願いをしているところでございます。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 筒井寛君。
◆４番（筒井寛君） それは、ある程度前向きに、例えば
自主防災組織をつくっていくという形で進んでいることは進んでいるんでしょうか。
○議長（小西高吉君）
堀本市民環境部長、答弁。
◎
市民環境部長［
危機管理監］（堀本武史君） 数的にも、先ほど申し上げましたように47自治会のうち45自治会まできているわけでございますんで、あと２つということのなかで、ほかの市町村よりかは
自主防災組織の組織率は高いものというふうに解釈してございます。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 筒井寛君。
◆４番（筒井寛君） その辺しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 とりあえずは、まずその
自主防災組織のあるほうの話ということであるわけでありますが、それらの自治会におきましては、先ほども言いましたが、
自主防災組織主催における、あるいは
自治会主催における避難訓練というは、どれのぐらいの数の自治会で避難訓練が実施されているでしょうか。ほぼ100％ということで考えてよろしいんですか。
○議長（小西高吉君）
堀本市民環境部長、答弁。
◎
市民環境部長［
危機管理監］（堀本武史君） 防災訓練ということでご答弁申し上げます。 防災に関する取り組みにつきましては、積極的に取り組んでいただいている自治会もございます。また、自治会の防災訓練におきましては、年度別でご報告を申し上げますと平成27年度で11自治会、平成28年度で12自治会で実施されております。今年度は、７自治会から計画書が提出されており８月末までに４自治会で訓練が行われました。また、平成25年度より各小学校区の自治会による
合同防災訓練を実施し、現在、下田、五位堂、志都美、三和、鎌田小学校区で終了しており、今年度は真美ヶ丘東、
真美ヶ丘西小学校区で
合同防災訓練の予定でございます。なお、
自治会単位の防災訓練を実施されていない自治会におきましても、合同訓練に参加していただいている状況でございます。本市といたしましては、毎年ではございませんが、すべての自治会で
自主防災訓練をしていただけるように計画をお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 筒井寛君。
◆４番（筒井寛君） その想像していた以上に、避難訓練をしている自治会が少ないということです。今、高齢ですべての市民の方々が防災訓練に参加できるような状況をカバーできているのか。今の話ですと、27年が11自治会、28年が12自治会で、今年度は７自治会の予定というような話です。これ、もちろん単純に足し算はできますよね。例えば、私は下田に住んでおるんですが、下田の自治会はたしか毎年やってるような記憶があります。去年もおととしもありました。ということで、これ足したら30になるんですが、47自治会中30やってるという話では決してなくて。要は例えば、今年度という話になれば７つの自治会しか訓練してないということですね。それに今、合同訓練の話がありました。
小学校校区単位で合同訓練をされているということも、それは大変よいというふうだとは思いますが、これで例えば仕事で、
あと自己都合で行けないという人はとりあえずそれは置いといて、行ける、行けないという話になるならば、全市民がその避難訓練に参加できるような、そういうところの状況に、市民全員をカバーできているような状況ではあるんですか、その避難訓練の参加できる、できないという意味でのですよ。ちょっと不安な分があるんですが。
○議長（小西高吉君）
堀本市民環境部長、答弁。
◎
市民環境部長［
危機管理監］（堀本武史君） 基本的に、原則として
自治会自主防災組織活動ということのなかのお願いでございますんで、自分たちの町は自分たちで守っていただくっていうところは、やはり自治会にお願いをしているところでございます。その参加できる、できないというところは、そういう機会を自治会のほうでも持っていただけるように我々も努力をしていく必要があるのかなというふうには考えてございます。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 筒井寛君。
◆４番（筒井寛君） そうですね、例えば先ほどの電話の話もそうなんですが、例えば自分とこの避難経路なんていうのは、地域で自主防災で避難経路の確認はしてるでしょうとか言うて返されたら、いやいや、うちの自治会は避難訓練してませんよっていう自治会がたくさんあるという現状ではあるわけで、その辺、今、答弁いただきましたんで、現状すべての市民の方々がという状況には多分ないのだろうという話ではありますが、全市民の方にそれこそ平時からそういうことを意識していただいて。 例えば今、自主的にという言葉もありましたが、してないのならばしてほしいということを声を上げていただく、自治会のほうにね。すべて市がということでは決してないと、それは私もそう思っておりますので、そういうふうになっていかなあかんのかなというふうには考えております。それで、また自治会未加入の方っていう方もおられますので、そういう方々も含めてしっかりと避難訓練ができるような形を考えていただきたいというふうに思います。
避難訓練そのものの質の話なんですが、こんな訓練に参加してでも役に立たんとかって思われるような、そんなようなものでは意味がないですし、また参加者もどんどん減っていくだろうというふうにも考えておりますので、その辺の避難訓練の内容というか、
自主防災組織の
スキルアップですね。そういう意味も含めて市がその自治会、
自主防災組織に対して、どういう働きかけをしているのか、そういうのがあれば教えてください。
○議長（小西高吉君）
堀本市民環境部長、答弁。
◎
市民環境部長［
危機管理監］（堀本武史君） 先ほどご答弁申し上げました
合同防災訓練も、レベルアップにつながるものと考えてございます。また、香芝市出前講座を実施してございまして、自治会を始め多くの団体から依頼をいただいて実施してございます。訓練の実施や出前講座だけが防災活動ではございませんが、こうした活動を継続することで地域防災力の向上が図れるものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 筒井寛君。
◆４番（筒井寛君） ただ、
合同防災訓練というのは、その前いうたら
防災訓練そのものの内容の指導みたいなものが市からあるわけですね。それも含めて、それと出前講座っていうのが一応どんな形でされてるのかっていうのを簡単に説明してください。
○議長（小西高吉君）
堀本市民環境部長、答弁。
◎
市民環境部長［
危機管理監］（堀本武史君） 防災訓練をなかなか実施できない小さな自治会等もございます。それは、合同訓練を実施することによって通常、毎年のごとく訓練をされている自治会の状況を確認していただいたり、こういうふうに進めていくんだなというところの学習にもなっていくものと考えてございます。 それと、出前講座につきましてはＨＵＧやＤＩＧを通して避難経路の確認を行っていただいたり、避難所運営の訓練を行っていただいたり、そういった指導等を出前講座で行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 筒井寛君。
◆４番（筒井寛君） 今までの話で、それを含めて若干先ほど私自身も申し上げました、その自治会に任せている、自治会のほうに頼っている部分も多いかなというふうに思います。それは、もちろん自分の命は自分でという、当然そういう話にはなっていくんだろうとは思うんですけれども、今までの話、それも総合的に捉えて、要は市として、そういう市民の方々に対する啓蒙啓発としての行政として行っている取り組みですね、啓蒙啓発、平時から意識を高く持ってもらうということ。そういう全体的な市としての自治会または
自主防災組織、あるいは市民の方々個々への指導伝達というふうな面で、具体的にされているというようなことは何かございますでしょうか。
○議長（小西高吉君）
堀本市民環境部長、答弁。
◎
市民環境部長［
危機管理監］（堀本武史君） 先ほども答弁をさせていただきましたけれども、やはり行政だけが、行政がすべて避難に関して関与できるわけではございませんで、やはり自治会及び
自主防災組織で区域を守っていただく必要がございます。それぞれの組織の状況に合わせた取り組みを我々は支援していく必要がございまして、行政としては
地域防災活動を支援していくうえで積極的に活動を行っていただけるように我々は補助を行ったり、また今後も訓練の推進や出前講座、先ほど申しましたＨＵＧやＤＩＧを通したなかで出前講座の活用などを周知啓発してまいりたいというふうには考えてございます。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 筒井寛君。
◆４番（筒井寛君） そういうことだとは思うんですけれども、行政が主導的に、要するに防災、減災に対して取り組んでいく施策というものも考えていただいて、そのうえでもちろん自分の命は自分で守るということはしなければならない。それから地域は地域の人で守ってもらうというような、そういう意識を高めるという、そういうところは当然地域で考えてなければならないんだけれども、それに対する意識を高めるというのは市が取り組んでいくべきことであるかなというふうに思いますので、その辺のところはしっかりと取り組んでいただきたいというふうによろしくお願いいたします。 平時からという話でありますので、訓練だけではなくて、例えば備蓄品のチェックであるとか、それから避難場所、避難所となるところの保守点検、そういうなんもやはり平時から、災害時ではない、災害が起こっていない今から強く意識しておくべきことだと思うんですけれども。 これも別の市民の方からの話でありました。災害が起こったときに避難所となることが想定される小学校の体育館で雨漏りがする。それが３年近く放置されているということで、そのことについても大変その地域の方は憤慨されておったわけでありますが、この辺、災害が発生して避難しようと思ったら使えないというようなことではもう話にならない。以前、私は非構造部材の耐震化ということについても質問させていただいたわけでありますが、それについても進んでいるということでは当然あるわけでありますが、取り組んでいただいているということもそれは認識はしとるんですが。そのような、例えば雨漏りの話もそうですけれども、要は備蓄品、それからそういう施設、避難するべき、災害時に使われるべき施設等の平時からの
チェック態勢、そのようなものをしっかりと確立しておくべきであるというふうな考えに至るわけでありますが、避難所や備蓄品、そういうようなものの定期的なチェック、あるいは整備のマニュアルなど、そのようなものはどうなっておりますでしょうか。
○議長（小西高吉君）
堀本市民環境部長、答弁。
◎
市民環境部長［
危機管理監］（堀本武史君） まず、施設につきましては通常学校であれば教育部のほうで管理をしていただいてございますので、雨漏り等につきましても、どの程度の状況かは今わかりませんけれども、改善はしていくものと考えてございます。 また、
災害用備蓄品などの
定期的チェックにつきましても、生活安全課のほうで避難所、
備蓄倉庫ごとにリスト化し、備蓄状況を管理するとともに避難所の備蓄品は避難部である教育部で毎年確認を行っていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 筒井寛君。
◆４番（筒井寛君） 今の学校の話だけちょっと言いますと、体育館の雨漏りの話は、今の地震の話と一応絡めて聞いておきますけれども、現状確認、それから今後の対応というのはどうなっておりますか。よろしいですか、体育館の。
○議長（小西高吉君）
村中教育部長、答弁。
◎教育部長（村中義男君） ただいまの体育館の雨漏りの意見でございますけれども、我々教育部といたしましても学校のほうには確認はさせていただいております。校長のほうにも事情を聞かせていただきまして、緊急を要するような工事等であれば直ちに修繕を行いますけれども、基本的には大規模改修、そういうときにあわせて行わさせていただくというところが基本でございます。 以上です。
○議長（小西高吉君） 筒井寛君。
◆４番（筒井寛君） ふだんの児童、その小学校の児童の雨天時の体育の授業や、あるいは万が一、今、災害が発生したときにそこが避難所となるということで使用する場合に、緊急に支障はないということで考えたらよろしいですか。
○議長（小西高吉君）
村中教育部長、答弁。
◎教育部長（村中義男君） 現在は緊急に対応しなければならないというような状況ではないというふうには、確認はさせていただいております。
○議長（小西高吉君） 筒井寛君。
◆４番（筒井寛君） 実際に雨漏りはしているということを踏まえていただきまして、応急措置であり何なりということかもしれませんが、対応していただけるようによろしくお願い申し上げます。言っておきます。 あと、備蓄品の話なんですが、例えば備蓄品のなかに当然食料と水、それから薬、けがしたときの外傷用の薬ですね、そういうようなものについては当然備蓄されている。それから毛布とかそんなんは当然備蓄されているだろうとは思いますが。例えばもっと社会的に立場の弱い人、例えば赤ちゃんのミルクであるとか、それから女性の生理用品であるとか、それから例えばちょっと特殊になりますが人工透析をしている人のために必要なそういう特別な薬品であるとか、きれいな水であるとか、そのようなもの、そういう類いの備蓄等についての準備等についてはどのような状況でしょうか。
○議長（小西高吉君）
堀本市民環境部長、答弁。
◎
市民環境部長［
危機管理監］（堀本武史君） まず、ミルクやきれいな水といいますか、浄化に使えるような水でございましたり、生理用品につきましては備蓄をしてございます。救護用品も備蓄をしておりますが、あくまで応急処置に必要となる物品でございますんで、個別に処方されている、先生おっしゃっていただいているような、病気にかかられている方の医療薬品等につきましては、新たな処方も必要になってまいりますんで、我々といたしましては協定を締結してございます三師会、医師会でございましたり、歯科医師会、薬剤師会との連携をとりながら対応を行ってまいりたいというふうには考えてございます。 なお、災害時応援協定について三師会と結んでございますけれども、そのほかに自治体相互応援協定のほか、医療機関との医療救護協定、また建設、建築関係の応急対策協定、社会福祉法人との避難所収容協定、各種企業との物資供給協定等、各種団体とたくさんの協定を結んでいただいてございますんで、今後そういった協定もいろんな分野に広げさせていただいて、いろんな対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 筒井寛君。
◆４番（筒井寛君） その辺、本当に災害時における対応については、もうたびたび話もされておりますことですし、市のほうとしてもしっかり取り組んでいただいているということはわかるわけでありますが、例えば当然その実際に被害に遭われたところ、被災されたところが現場で困ったことっていうのがあって、そういうなんをそこから学んでいただいて、いろいろ今、対応できるように準備はしているということで答弁いただきましたので、ついつい、一番最初に申し上げましたが、大きな災害が香芝に甚大な災害がというところまでに至っていないことは大変ありがたいことではあるわけでありますが。だからこそ今のうちに、その辺の取り組みしっかりしていただけたらなというふうに考えております。 それであるならば、それぐらいにしておきまして、中項目の２つ目なんですが、今は災害のなかでも地震に特化させていただきますけれども、被害を最小限に食いとめるためには、例えば本当にもしその地震予知ができるような、そんな時代になって、地震が起こる前にその避難と対策というのが完璧にできれば、もうそれにこしたことはないわけでございますけれども、残念ながら地震の予知というのは今のところ十分なものであるというのは到底言えないような状況でありまして、国としても大変たくさんのお金を突っ込んで、年間大体、地震予知学会に100億円ぐらい突っ込んでるらしいですね。何をしているかっていうと活断層のボーリングばっかりやっているというようなことでありまして、実はあまり成果を上げていないというような状況のなかで、地震の予知というのは今のところ残念ながら進んでいない、できないところというふうに考えております。 ところが、私、民進党所属の人間でありまして、その民進党の近畿地区の地方議員を集めた研修会というのがありまして、そこでＥＰＲＣ、ＥＰＲＣっていうのは、一般社団法人地震予兆研究
センターという、そういうものがあることを、その存在を知りました。この予兆研究
センターでございますので、地震予知ではありません。予知はできない。その人たちも、その研究
センターの人もそのようにはおっしゃってます。予知ではなくて、これまでに発生した地震、その前にどんな予兆があったのか、それを調べてそのデータを集積、蓄積されているわけであります。そして、今もその計測、例えばＧＰＳによる地面の移動、そういうなんを常に計測し続けて、地震が起こる。実際に過去に起こった地震、既に起こった地震の前に、どのような動きがあったのかという予兆を調べる。そして、その予兆があったとき、その以前の地震の前の状況に似ているという状況になったとき、地震が起こる可能性があるという、そういう情報発信をする研究所、それがその地震予兆研究所、ＥＰＲＣというふうに呼んでおります。 私その研修会に参加させていただいたんですが、大変驚いたことにあの東日本大震災も、それから熊本の地震も、発生の１週間、あるいは４日前以内にはもうその地震が起こるということはもうわかっていたとはっきりおっしゃるんです。これはもう大変驚きまして、実際、東日本大震災のときというのは、はっきり予知ではありません。だから何日の何時何分にこんな地震が起こりますとそういうことではありません。何日以内にどれぐらいの大きさの地震が起こるというそういう言い方でしかないんですが、実際、東日本大震災のときには、その発生の２日前ですから、あれは３月11日ですね。ですから３月９日に、その政府の機関にこの４日以内に必ずといっていいほど大変なことが起こる。特に東北地方のほうで大変なことが起こるから何とかしてほしいということで伝えたら、その政府の担当機関の人は３月24日か３月の末ぐらいにそのデータを解析いたしましてとかというような返事やったと。いやいや、そうじゃないんだと。この４日以内に大変なことが起こるというて何度も言うたんですが、結局聞き入れてもらえず、その２日後にはあの大惨事になったということであります。 もちろん、すべての人を救えたというふうには思わないけれども、そのことによって救えた命がたくさんあったのではないかと。大変つらい思い、大変大変つらい悲しい思いをしたということでおっしゃっていましたので、この研究を一生懸命頑張っているんだというふうにおっしゃっていました。 熊本では、既に賛助会員としてこのＥＰＲＣの賛助会員として参加している某航空会社の話がありまして、その航空会社はＥＰＲＣの賛助会員ですから情報を得ているわけですね。熊本でその地震が発生する前に、飛行機が飛べなくなったら乗客を振りかえ輸送するために１週間前から南九州一帯のバスを事前に押さえて、本当に地震が来た。そのときに自社だけではなく他社の乗客までそのバスで運んだというような話も聞いております。そのような実績を聞いております。残念ながらそれの裏づけを調べたかったんですが、頑張ったんですが私の調査能力ではそのバスの話の裏づけまではとれなかったんですが、たとえ私の表現に若干オーバーな面があったとしても、現実に実際に、もう既に情報通信系の会社、高速道路の運営の会社、それから大手建設業、それから流通業、民間業者、既に500社以上の賛助会員がその契約を結んで情報提供を受けているということで聞いております。自治体、それから官公庁等では、ここでほんまは、どの自治体も実は契約結んでて情報を得てるんですよって言いたいところなんですが、残念ながら自治体とは守秘義務契約を結んでいて、どの自治体が契約しているのかということはあかしてもらえませんでした。数だけ、58の自治体と官公庁と契約を結んで、情報提供を既に受けているということであります。 私はその研修に参加しましたので、議員として参加させていただいてますので、個人的に直接情報を提供いただいているということで、私のパソコンにはメールで毎週、それから緊急時についてはそのＥＰＲＣからの情報が入っていて、どこどこで異常な地殻変動が見られる。そこで何日以内にどれぐらいの地震が発生する可能性があるという情報がくるわけです。そうすると、例えばその直後に実際に２日以内、３日以内に地震が起こったりする。大体80％ぐらいの確率で今その情報に基づいた地震が起こっているというような状況であります。 と言いながら、現状本当にどれほど有効なものであるかということは私が断言することはできません。しかし直接、その研究所所長の八木下先生というんですが、その方の研修を受け、その内容を知った私としましては、この情報は必ず市民の皆さんの命を守ることにつながるというふうにも思ったわけです。思えるから、そう思ったから、そう信じたからこそ、ここで取り上げて質問させていただいて、質問というよりは皆さんに紹介という形でさせていただいているような状況ではあるんですが、そのＥＰＲＣについて、地震予兆研究
センターについて、それの内容、概要を、研究の内容、それからそのデータを活用していくと、私は活用していくべきだというふうに考えているわけですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（小西高吉君） 筒井議員に申し上げます。ちょっと簡潔明瞭にお願いいたします。 はい、
堀本市民環境部長、答弁。
◎
市民環境部長［
危機管理監］（堀本武史君） 議員ご報告のとおり、一般社団法人地震予兆研究
センターにつきましては、地震予知ではなくって、地震予兆情報を提供するようでございます。その提供するデータの活用についてですが、既存の地震データや、地表、地下水データなど、さまざまなビッグデータを活用し、地震発生前の異常値から１週間以内に発生するマグニチュード４以上の地震発生の予兆情報を発表しているようでございます。しかしながら、研究データの提供は有料であること、また関西地方や関東地方に比べ、地震の発生回数が少ない本市に影響のある地震の予兆現象が把握できるかなどの懸念事項がございます。ついては、こうした点から導入すべきかどうかも含め、本市において研究データの有効性、活用方法を慎重に検討していく必要があるのかなというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 筒井寛君。
◆４番（筒井寛君） 若干、直接私が得ております情報とあれなんですが、４日以内に震度５以上の地震が発生するというような予兆情報ということだというふうに私は捉えております。それから、有料というのは、契約している民間企業につきましては現在有料で、各地方自治体等には現在は無料で、だから３月まで、４月以降は有料の契約になるということですので、今ここでこうやって話をさせていただいておいて、例えば予算化できれば、来年度からそういう情報が得られるというふうな考えで今させていただいているということであります。 答弁にもありました、私も申し上げました、同じでありますが、今現時点でそれを例えば将来的に有料でその情報を得ることで、当然予算化する。税金を使うということでありますから、意味があるのかどうかということは当然慎重に、しっかりと検討していただいたうえで判断することだと、それはもちろんそのとおりでありますので、そのように考えていただいたらと思うんですが、ぜひとも私は活用する方向で検討していただけたらというふうに考えております。よろしくお願いいたします。ということで、大項目１つ目はそういうことでさせていただきます。 大項目の２つ目の話に行きます。議長から簡潔にということでありましたが、もちろん簡潔にしたいつもりなんですが、説明させていただくことが多いので、できるだけコンパクトにさせていただきたいと考えています。 ２つ目、タイトルとして、造血幹細胞提供者に対する助成についてということで書かせていただきました。また、造血幹細胞というとんでもなく難しい言葉を使いますので、ちょっとこれ説明が必要かと思うので簡単に説明させていただきますと、造血幹細胞、血をつくる元になる細胞という意味でありまして、先々血をつくる、血になる細胞のことを造血幹細胞といいます。基本的に骨のなかにあるので骨髄と一般に呼ばれているものです。その骨髄から血管のなかにその造血幹細胞があふれ出して、それが血のなかにも流れておる、それらを集めたものが末梢血造血幹細胞といいます。それから、その今申し上げましたその造血幹細胞というのは、実は赤ちゃんのへその緒のなかにも含まれてまして、それを臍帯血幹細胞といいます。これら、この造血幹細胞を血液疾患、血液の病気の患者に注入するのが造血幹細胞移植という手術になるわけです。今、話の都合上、皆さんの耳なれた骨髄移植というふうにそれを呼ぶことで今させていただきます。 その骨髄移植というのは、自分の骨髄、血をつくるその細胞の部分ががん化、がんになってしまうと。ほんで、ほかの治療法がない、もうほかに薬やいろいろな放射線やらという治療法がなくなった場合、その自分の骨髄を一旦完全に破壊して、そして他人から新しい骨髄をいただいて、それがうまくその患者に根づいたらその患者の命が助かるということであります。当然のことながら、骨髄というのは人工的につくることはできません。生きた人間から分けていただくしか移植すべき骨髄を手に入れることはできないわけであります。ということは、骨髄の提供者がいないと成り立たないわけです。そういう話であります。 ここからが問題なんですが、提供者がおっても移植可能となるその白血球の型がなかなか合わない。この合うかどうかが大変確率が低いので、一人でも多くの提供者、提供予備群ですね、提供登録者を募るために今日々頑張っておるわけであります。私は奈良骨髄バンクの会というボランティア団体に所属して登録会を開催し、その１人提供していただければ１人死ななくて済むというのを合い言葉に、日々その登録者を集めているわけであります。 現在、国内では46万人バンクに登録していただいておりまして、先ほど確率が低いといいましたが、実は46万人登録していただきますと、既に移植希望者の95％の方々は、もう白血球の型が合う提供者が見つかるという今状況になっております。これが100万人登録していただいたらほぼ100％。だから、もうすべての患者が移植可能な状況になるということなんですが、実は、この型が合えばそれで移植ができるかというとそういう話でもない。別の問題がありまして、合致していて提供者がおっても、先ほど言いましたように95％の患者に合致する提供者が見つかるにもかかわらず、それも１人ではなく平均で７人ぐらい、１人の患者に対して型が合うという人が７人ぐらい、平均ですよ。だから、少ない人は１人、２人、多い人は10人ぐらい型が合う人が見つかるんです。だから、大変意外な数字だと思うんですが。 ほんならみんな助かるだろうと思われるんですが、実際に移植に至るのは６割、60％を切るんです。何でという話になりますと、実は登録していただいた人が、その登録するときは何とか役に立とうと思って登録してくださるんですが、いざ移植となったときに提供者のほうが、提供者、ドナーと言いますが、そのドナーが断るということが大変多いんです。その断るときに、健康上の理由、当然そのときに体調が悪ければ移植はできない、骨髄をとることができないので、採取することができないので健康上の理由で断るという場合もあるんですが、健康上の理由以外で移植ができないというケースが大体43％、半分弱というようなことであります。 このような形で、実は第２候補、第３候補、第４候補、第５候補とずっと見てても、順番に、１番目の人がだめでした。じゃあ２番目の人お願い、だめでした。３番目の人お願い、だめでした。４番目、５番目、先ほど言いましたように７人も10人も見つかっても、実は全部だ P.81 めだったと。結局移植ができなかった、亡くなったというようなケースが実は多々あるんです。こういう状況を改善していくためにも、先ほど言いましたように100万人登録したら100％合うという話で、じゃあそれだけっていう話では決してなくて、実はもっともっとたくさんの方に登録していただく。大きな医療政策といたしましては、当然これはもう国がやってもらわなあかんことなんですが、市レベルでもできることがあるとの思いで今、話、この質問になるわけであります。 もちろんずっと続いていくわけでありますが、まず、今、香芝市内在住の方で、骨髄移植を希望している患者が本市に何人ぐらいいてるかということを市のほうではつかんでおられるでしょうか。
○議長（小西高吉君） 平山福祉健康部次長、答弁。
◎福祉健康部次長（平山訓徳君） 現在、日本骨髄バンク、こちらのほうに平成29年７月末現在の速報値でございますけれども、まず奈良県内で移植希望登録者数につきましては10名の方が登録されてございます。あと、香芝市内での移植希望者数につきましては、こちらのほうは関係機関確認させていただいたんですけれども、確認のほうができませんでした。 失礼いたします、以上でございます。
○議長（小西高吉君） 筒井寛君。
◆４番（筒井寛君） そうですね、香芝市でっていうことではなかなか難しいのかなというふうに思います。県内で10人という話で。 それでは、提供者の側ですね、ドナー登録、骨髄バンクに登録をして、いざというときは自分の骨髄を提供するよというドナー登録者数ですね、これは何人ぐらい香芝市内におられるということは把握できているでしょうか。
○議長（小西高吉君） 平山福祉健康部次長、答弁。
◎福祉健康部次長（平山訓徳君） ドナー登録者数でございますけれども、こちらも日本骨髄バンク、こちらの速報値によりますと、奈良県内のドナー登録者数につきましては2,702名。それとあと、今度は日本赤十字社、こちらのほうで確認させていただきました香芝市でのドナー登録者数、こちらは３月31日時点の人数でございますけれども、215名の方が登録されているということを伺っております。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 筒井寛君。
◆４番（筒井寛君） 香芝市の人数は私も調べたんですが、わからなかったんですが、３月31日、半年近く前ですけれどもそれでも200人おられるということで大変ありがたいなと思います。奈良県でいうたら今2,700何ぼという話ですが、私最新の情報としては８月末で2,800を超えているような状況。1,000人当たり5.17人と、47都道府県のなかでついこの間まで、先月まで46位だった、ブービーだったんですが、そこを脱出して８月末で奈良県の1,000人当たりの数が45位、5.17人というあたり上がってきて、私たち一生懸命、奈良県のなかで登録者数を増やすように頑張って、特に８月は頑張りましたんで、そういうふうに増えてきている傾向にはあるんですが、もっとたくさんの方にしていただけたら。でも香芝市のなかで200人というのは大変すばらしい数字かなと、200人を超えるというのは大変すばらしい数字かなというふうには思っています。 さらに、そのなかで実際に骨髄を含む造血幹細胞、さっき言いました末梢血や臍帯血、臍帯血はあれなんですが、末梢血を含めて骨髄を提供したことがあるっていう経験者は何人ぐらいおられるかっていうのは、それはわかりますか。
○議長（小西高吉君） 平山福祉健康部次長、答弁。
◎福祉健康部次長（平山訓徳君） 提供者の人数でございますけれども、まず奈良県では平成29年７月までに205名の方が提供されております。また、香芝市では、こちらは平成27年までの人数でございますけれども、10名の方が提供されるということでございます。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 筒井寛君。
◆４番（筒井寛君） 本当にその10名の方が提供していただいたと、治っているかどうか、それが成功して根づいたかどうかっていうことはそれはわからないわけですが、10名の方が提供していただいたということは、どこかで確実に10名の方が死ななくて済んだというふうに思えば、大変とうといことかなというふうに考えます。 その提供経験者、提供者のほうも全身麻酔とか大変な思いをされるわけで、その後命が助かったということを聞かれていろいろ感動したというようなそういうお話も聞いてはおりますが、命を救う究極のボランティアでございまして、これで本題からは少しだけ離れるんですが、こういう方、この貴重なこういう経験された方の体験談とか、そういうお話を例えば子供の学校現場でがん教育の一環として、これ大変生きてくるもんだと思いますので、こういうなんを教育のなかに取り入れたがん教育ができないのか。当然、それを子供のころからそういう話をしていくことで、将来的にはドナー登録者数を増やすための啓発につながっていくというふうには思うわけですが、そういうことは考えられませんか。私、がん教育の話もずっと言うてきたんですが、こういうなんを生かせたらなと思うんですけれども。
○議長（小西高吉君） 福森
教育部次長、答弁。
◎
教育部次長（福森るり君） がん教育を進めていくことにつきましては、さきの議会のほうでも私ども申し上げたとおりでございまして、そういったドナーとして提供された方の実際のお話を聞く機会などが設けられれば、また現場のほうに提案をさせていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小西高吉君） 筒井寛君。
◆４番（筒井寛君） 私がこうやって提案させていただいているということであれば、それで検討していただく、俎上にのせていただくだけで、だけでというか、もちろん実現してほしいわけですが、検討していただくということでよろしくお願いいたします。 続きます。ドナー登録者数がなかなか増えていかない、あるいはドナー登録することに対するハードルが高い、それはもちろん恐怖感、怖いとか、よく痛いんやろとかって言われるんですが、全然痛みはまったくないんですけども。脊髄注射とよく間違われるんですが、当然そんなものではないんですが、そういうところで心理的なハードルも大変高いんですが。 もっと現実的な問題として、実は休んでもらわなあかんのです。実際に提供に至らない理由の大きなものの一つとして仕事を休めない、あるいは経済的な理由っていうので上げられているんです。要は、標準で大体５日間、前５日、採取１日、その後２日、標準で５日間、あるいは大体５日から１週間というふうに説明はさせていただくんですが、入院が必要となります。その間当然、仕事を休んでもらわなあかんということになりまして、場合によってはもう少しかかる人もおったりすると、その間の経済的損失、収入がなくなるということに耐えられないっていう人もたくさんおられるんです。 大企業でありますとか、それから官公庁ならば、例えばボランティア休暇制度とか、それから有給休暇もうまく使えばできるだろうというふうには思うわけでありますが、皆さんが皆さんそういう状況にあるわけではないので、実はこの経済的理由というのは大変大きな足かせになっているということは否めないということで、我々は状況を認識しておるわけです。 そのことをわかった自治体として、平成23年新潟県加茂市というところで初めて実施されて、それ以降全国の市町村に広まっていった骨髄ドナーに対する助成金の支給の制度というのがあるんです。これ今、全国に広まっているんですが、市町村単位、市町村レベルで行われています骨髄ドナー、仕事を休むその間に対する休業補償を助成金として出すということで行われている制度があるんですが、どれぐらいの自治体がどのような仕組みの制度というところを行われているのかっていうのを本市としては把握されてますでしょうか。
○議長（小西高吉君） 平山福祉健康部次長、答弁。
◎福祉健康部次長（平山訓徳君） 骨髄移植ドナーに対しまして助成を実施しております自治体ですけれども、全国1,741の市区町村、こちらのうち309の自治体で実施されております。近畿では30の市町村が費用助成を実施しておりますけれども、そのうち25市町村は京都府となってございます。奈良県内では橿原市が平成26年４月より実施されておりまして、現在までの助成件数は１件の実績があると伺っております。 内容でございますけれども、助成額につきましては、どこの団体もほぼ同じような助成の内容になってございます。助成額につきましては、骨髄等の提供に係る通院または入院、こちらの日数に２万円を乗じて得た額で、14万円を限度とするものでございます。ですから、１日当たり２万円で最大７日ということでございます。あと、それに加えまして、申請者を雇用している事業所につきましても上限７万円、こちらは１万円掛ける上限７日間という形で助成されております。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 筒井寛君。
◆４番（筒井寛君） 今309の市町村ということは、日本全国に1,741の市区町村あるという話で、計算、割り算しますと大体18％弱、17％ぐらいになるんですかね。という状況のなかで、５つに１つよりちょっと下回るぐらいの数の多くの、５分の１弱の市町村においてこの助成制度というのができているということであります。 今ご答弁もありました県内では唯一橿原市が行っているということなんですが、その橿原市、私も聞きました。26年４月告示で、27年４月からこの２年半、今現在に至る２年半の間にたった１件の実績しかなかったということで、その実績数が少ないということは残念ではありますが、今、私は助成金の制度を設けてほしいという話を提案させていただいているわけなんですが、当然そうなると財源という話になってくるわけです。しかし、実はそんなにたくさん毎年提供をされる、そういうことがこの香芝市の市民の方に当たるということはそんなに多くないということです、現実には。ということで、実際に橿原市の場合２年半で実績が１件で、２万円の７日間の14万円ということなんです。そのような、言うたら額で、それぐらいの額の予算でその助成、一応この制度はできる。そうなったときに、これかかるコストは大変低いけれども、でもこのアナウンス効果というんですか、これがあるということが実はその効果というのが非常に大きなもんだと。つまり、香芝市ではドナーになって仕事休んでも助成金が出るんだと思ったら、それがその先ほど言うた足かせを外し、ハードルを下げて登録数が増えるのではないかと、そういう思いは非常に強いわけであります。そのようなことを考えるとき、この本市においても骨髄提供者に対する助成金の支給の制度、これ導入していただける方向で考えていただけないかという話でありますが、いかがでしょう。
○議長（小西高吉君） 平山福祉健康部次長、答弁。
◎福祉健康部次長（平山訓徳君） ドナー登録につきましては、登録が増えない、また登録されても移植にまで結びつかない。その理由の一つといたしまして、先ほど議員もおっしゃっていただきましたが、仕事を休めない、また休んだ分が給料カットされるということも聞き及んでおります。一部の企業ではドナー休暇等の制度がございますけれども、すべての企業にこの制度があるわけではございません。そういう意味では、ドナー登録のしやすい環境を整えるものであると思われますけれども、この制度化に向けましてはその効果や、また県内他市の状況も見たなかで今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 筒井寛君。
◆４番（筒井寛君） もう残り１分という状況のなかで、先ほど申し上げましたように多大な財源が必要になるというふうには到底思えません。これ、今導入すれば奈良県で橿原市に続いて２番目っていうことになるんです。多分、奈良新聞に香芝市で骨髄ドナーへの助成金制度導入、奈良県で２番目っていう見出しで奈良新聞に載るんちゃうかなっていうことを私は期待しているんです。香芝から命をつなぐリレーを、みたいな小見出しがついてね。そんなんが目に浮かぶわけです。冒頭言いました、悪いニュースで香芝の名前がちょこちょこ出ている、非常に残念な状況ですが、例えばこれをすることでいいほうのニュースで香芝の名前が新聞に載ったりするんじゃないかなというふうなこと、そういうようなパフォーマンスも含めてよい宣伝になるんちゃうんかなというふうに考えておりますので、ぜひともこの制度の導入前向きに検討していただきたいと思っております。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（小西高吉君） 以上で、４番筒井寛君の一般質問を終わります。 ここで暫時、休憩いたします。 午前10時02分 休憩 午前10時15分 再開
○副議長（福岡憲宏君） 休憩を解いて、再開いたします。 次に、８番中山武彦君の一般質問をお受けいたします。 はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） それでは、おはようございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 最初に、ＳＤＧｓの取り組みと食品ロスにつきまして質問をいたします。 ＳＤＧｓとは、2030年に向けた取り組むべき国際目標でございます。一昨年2015年９月に国連サミットで持続可能な開発のための2030アジェンダが採択されました。この中心にあるのが通称ＳＤＧｓと言われる17のゴール、また169のターゲットから成る持続可能な開発目標でございます。サステーナブルのＳ、デベロップメントのＤ、ゴールズのＧｓです。17のゴールには、例えば１つ目には、あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせるというゴール、また２つ目には飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進するというゴール、またそういったものがありますが、国連で採択されたこうしたＳＤＧｓの特徴は、国家レベルだけではなくて地球上のすべての関係者が協力して取り組むべきこととなっております。昨年５月、日本にもＳＤＧｓ推進本部が設置されまして、12月には日本でどのように進められていくかを定めたＳＤＧｓ実施指針が採択されました。このなかで、ＳＤＧｓを全国的に実施するためには、広く全国の地方自治体及びその地域で活動するステークホルダー、利益還元者、利害関係者でございますけども、そのステークホルダーによる積極的な取り組みを推進することが不可欠であると示されております。香芝市もこの指針にありますとおり日本の先駆者を目指してはどうかと思います。持続可能で、強靱で、そして誰も取り残さないというこの実施指針のビジョンをもとに、香芝市も2030年の世界の目標達成に向け貢献していくべきであると思います。 そこで、最初に伺いますが、香芝市はこのＳＤＧｓの新しい大きな枠組みに定められたなかで、この目標をどのように認識して取り組んでいくのか、市のお考えをまずお聞きしたいと思います。これで１回目の質問を終わります。
○副議長（福岡憲宏君） はい、黒越企画部長、答弁。
◎企画部長（黒越頼雄君） ＳＤＧｓについてのご質問でございます。 ＳＤＧｓにつきましては、議員お述べになりましたとおり、2015年９月の国連サミットにおいて採択されたもので、2030年を期限として17のゴール、目標ですね、169のターゲットが設定されているところであります。また、平成28年12月に持続可能な開発目標を実施指針として政府のほうでも定められております。また、本年６月なんですけれども、まち・ひと・しごと創生の基本方針、国のほうで定めておられますけれども、この基本方針2017におきまして、地方公共団体における持続可能な開発目標の推進が位置づけられております。地方創生の目的を考えたときに、少子・高齢化に歯どめをかけ、地域の人口減少と地方経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指していくものでありますので、この地方創生の概念と相通ずるものがあるのかなというふうに考えているところであります。持続可能な成長を目指して我々もこのＳＤＧｓの概念を意識しながら、今後取り組んでいくことができればなというふうに考えているところであります。 以上です。
○副議長（福岡憲宏君） それでは、２回目以降の質問をお受けいたします。 はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） 先ほども例に挙げましたとおり、国際社会では目指すべき日本の目標も、世界の目標ということがありました。また、冒頭には貧困とまた飢餓をなくすということが示されております。国連食糧の農業機関ＦＡＯによりますと、世界の栄養不足人口は８億5,000万人と言われまして、これは世界の人口の９人に１人という割合になっております。日本でも、近年、子供の貧困が新しい課題となり、法整備を行いまして、各地でこども食堂や子供の居場所づくりがつくられておりまして、十分に御飯を食べれないような子供さんへの支援が始まっております。このように、国内の身近な課題を解決しつつ、またＳＤＧｓの目標を達成するということにも貢献することができれば、自治体として理想的な、先駆的な取り組みになると、このように思うわけです。そこで今、答弁いただきましたけども、今後、この香芝も具体的にこのＳＤＧｓの持続可能な目標をしっかり市の総合計画やまた福祉環境、子育て等の計画に盛り込んで取り組むべきだと思いますけども、その点進めていただけますでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、黒越企画部長。
◎企画部長（黒越頼雄君） 先ほど国の実施基本方針にも定められたということを申し上げましたけれども、その国の実施基本方針のなかでは８つ政策分野、８つの重点課題ということを位置づけられております。市の政策分野で申し上げますと、市民協働の分野であったり、福祉健康であったり、経済面、環境面、安全面など多岐にわたっております。議員おっしゃるとおり、これからこういうふうな先駆的な取り組みも進めていくというような必要もあるかと思いますので、各種計画の策定、新たな政策展開のなかで意識して位置づけていくことができればなというふうに考えております。今後も香芝市は人口増加が続くと約束されておりますので、このＳＤＧｓ、持続可能な考え方っていうのは今後も意識しながら取り組みを進めていくことができればと考えているところであります。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） 具体的に総合計画と福祉計画、環境に絡んできますので、盛り込んでいただいて進めていただきたいと思います。 国連では、定期的にこのＳＤＧｓの達成度を評価されるということでございますので、これももう地方自治体では既に新しい経済指標、
新国富というものもつくって実施されているところもございます。例えば、水俣市等も取り組んでいるそうでございますので、香芝でもこれに乗りおくれずに、この
新指標等の、
新国富をしっかり研究して取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続いて、食品ロスについての質問をさせていただきます。 持続可能な開発目標の12番のゴールには、持続可能な生産消費形態を確保するがあります。具体的なターゲットとして、12番の５に食品ロスを減らすことがうたわれております。すなわち、2030年までに小売消費レベルにおける世帯全体の１人当たりの食料の配給を半減させ、また収穫後損失などの生産サプライ・チェーンにおける食品ロスを減少させるとの記述がございます。日本政府が定めた実施指針にも、５番目に省・再生エネルギーの気候変動対策、また循環型社会と食品ロスに関連する目標が定められております。世界の食糧廃棄物の量、日本を初めとする先進国を中心に、この食糧廃棄物は毎年生産量の３分の１に当たる約13億トンと言われておりまして、大変大量な排出がされている現状があります。食料廃棄物の排出が増え、焼却処分が増えますと、ＣＯ２の排出による地球環境への影響、また焼却コストによる自治体財政への影響が出たり、また食料の過剰生産、大量輸入による森林の喪失や海洋産物の減少など、大変に現在また将来の世代にマイナスの影響を及ぼすことが考えられております。このＳＤＧｓの目標である食品ロスの削減に向けて、香芝市が積極的に取り組んでみてはどうかとこのように考えますけども、その点また食品ロスの削減について順次伺いたいと思います。 食品廃棄物には、生産、加工の間にできている魚のあらや、また食肉の油脂、またそうした有価物のほかに、食べられるのに捨てられてしまう、いわゆる食べ残しや売れ残り、規格外品のもの、また家庭での調理のなかで出てくる野菜の皮等のものがございます。食品ロスとは、このなかで食べ残しや売れ残り、また返品、調理中の野菜の皮などのことで、本来食べられるのに捨ててしまわれる食品廃棄物のことでございます。 そこで、まず最初に香芝における中学校給食の残
食について伺いますが、中学校給食ではどれぐらいの残
食が出ているのか、その点お答えいただきたいと思います。
○副議長（福岡憲宏君） はい、福森
教育部次長。
◎
教育部次長（福森るり君） 失礼いたします。どれぐらいの残
食があるかというご質問でございますけれども、各学校によって配膳量が異なりますので、配膳量に対しての残
食量を算出し、割合で整理いたしております。中学校給食におきましては、平成28年度７カ月間の平均残
食率は9.2％でございまして、今年度１学期を含んだ１年間の平均は9.3％ということになっております。参考として申し上げますと、小学校では1.4％という状況でございます。 以上です。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） 大変小学校に比べると10倍近いものが出ているという現状がございますね。平均なので、食べ残しが多いこともあると、さらに多いところがあると考えられますけど、主にどのようなものが多いのか教えていただけますか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、福森
教育部次長。
◎
教育部次長（福森るり君） 主にどのようなものがということでございますけれども、残
食量で一番多い献立でございますが、それは野菜類を中心とした副菜でございまして、28年度平均しますと20％程度ということになっております。２番目に多いものにつきましては主食の御飯ということでございまして、これについては10％程度と。今年度の１学期を含んだ１年間の平均でございますけれども、野菜類が20.1％、御飯が10.5％という状況でございます。 以上です。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） 大変野菜類が多いということで、２割が野菜類ということになっておりますね。こういったことで好き嫌い等もあるかもしれませんが、非常に大きな問題であると思います。残
食の処理についてはどうされていますか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、福森
教育部次長。
◎
教育部次長（福森るり君） 調理で使用いたしました廃油などについてはリサイクルを行っているところでございますけれども、基本的に残
食は分別し、ごみとして処分されているという状況でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） 分別されて生ごみとして処分するということは、焼却するという趣旨でございますね。ということで、日本の場合はほとんど生ごみは焼却されるということで給食もそうなっているということですが、その残
食がないように学校としても給食を食べる時間の確保等含めて対策は必要だと思いますけども、どのようにされているでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、福森
教育部次長。
◎
教育部次長（福森るり君） 引き続きまして関係者と
センター職員が連携いたしまして、中学校担当者等が集まる献立編成会議等で、定期的にこの残
食を減らす検討を重ねているところでございます。また、
食育を進めるとともに、中学生自身が貧困や飢餓に苦しむ人について考え、みずから進んで給食での残
食をなくすための行動を起こせるよう働きかけたいというふうに考えております。また、先ほどおっしゃいましたＳＤＧｓに掲げられた17の目標について教育委員会として認識をし、給食についてはこの食品ロスをなくすように、また循環型社会を目指せるように
食育を通して児童・生徒に働きかけるとともに、保護者についてもこれを啓発していきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○副議長（福岡憲宏君） 中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） そういった方策で果たしてなくなっていくかというのが非常に疑問なんです。まず、見える化というものを進めていただきたいんですけども、給食全体で毎月どれぐらい捨てられるのかということを、生徒自身にわかるようにして示してもらうというようなことはやってらっしゃいますか。
○副議長（福岡憲宏君） 福森
教育部次長。
◎
教育部次長（福森るり君） 残
食率につきましては、担当者等にはお知らせをしております。ただ、学校ごとの残
食率といったことの公表は学校にはしておりませんので、明らかな見える化といったようなところはまだ途中であるというところでございます。 以上です。
○副議長（福岡憲宏君） 中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） まず、見える化をしないと対策が進まないと思います。やはり頭のなかで抽象的に考えるということも必要ですけども、まずは見える化をして、どんだけのものがどんだけ出てるのかというのをちゃんと表にして、各学校に張り出していただくことがまず一つ大事かなと思いますので、ぜひやってください。 それから、そのうえでいろんな今おっしゃいました献立会議、また
食育も含めてＳＤＧｓも教育をしていくという話ですけども、そうした社会教育のなかでも必要でございますが、やはり20％という数字はあまりに多いし、野菜の場合ですね。また10％の御飯も多いということで、何か抜本的な改善も必要かなとこのように思いますので、その出たごみが焼却されるということはやはり財政コストかかってるんで、もう少し真剣に取り組んでいく必要があるとこう思いますんで、また次回聞きますけども、さらに小学校のような給食率、残
食率になるようにしていくべきだと思いますので、各学校の取り組み、生徒自身の取り組みとなりますが、しっかり教育していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続いて、スーパーやコンビニ、また外食産業の食品ロス対策について伺います。 香芝市内では営業しているスーパーのごみ処理がどうなっているのか、ネットで先日調べてみました。一つのスーパーの会社では、店舗廃棄物の再資源化が公表されております。そこでは、生ごみの減量化、リサイクル率24％という実績がございました。こういったなかで、それ以外のスーパー、店舗については一切わからなかったわけですが、香芝市においてはこのスーパー、コンビニなどの小売、また飲食店、給食事業者、また外食産業等の食品関連事業者が相当今ございますけども、こうした事業者から出される食品廃棄物は年間どれくらいか把握されているでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、南浦市民環境部次長。
◎市民環境部次長（南浦幸次君） 香芝市内におきまして、平成28年度の事業系ごみの可燃ごみ総量につきましては、約5,698トンでございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） その事業系ごみの5,698万トンですね、そのなかから食品廃棄物等のものっていうのはどれぐらいか把握はできないですか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、南浦市民環境部次長。
◎市民環境部次長（南浦幸次君） 現状、ごみに収集におきましては、家庭ごみ、事業系ごみは同時ではございますが、食べ残しなどの食品ごみと、あと割り箸などの一般ごみ、これの分別しての収集は行ってはおりません。したがいまして、量の算定につきましては非常に困難であるかとは思います。しかしながら、展開検査のときに目視によりまして大まかな量の割合であれば推計できるのではないかというふうには考えております。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） ぜひとも見える化ということもありますので進めていただきたいと思います。今、事業者から出されるこのごみのなかでの食品廃棄物量、現在は把握できないということなんですけども、国内全体の調査も出てるんですが、事業所から出るごみのうち、どれぐらいが食品廃棄物で、そのうちどれぐらいが食品ロスかというのは事業系では把握されてますか、わかってますか。そういった数字はありますか。もし知ってらしたらで結構です。
○副議長（福岡憲宏君） はい、南浦市民環境部次長。
◎市民環境部次長（南浦幸次君） ごみにつきましては、先ほど申しましたように分別しての収集ではございませんので、実情では把握はできておりません。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） 農水省の調査資料があるんですけども、そのなかでは事業所系の食品廃棄物、食品リサイクル法というのが、法がかかってますので調査されてるそうですけども、減量化して、また魚のあらなどの有価物はリサイクルするというふうになっているそうで、再生利用されたりして熱回収もされると。残った埋め立て等焼却する分については総量326万トンというふうに今数字が農水省では出てます。これは、事業所系の食品廃棄物の焼却、埋立処分に回される分ですね。これは、全体の総量が1,916万トンですので、326万トンですが約17％相当が焼却や埋め立てに回ると、このように今なっているそうです。私は、この再利用されずに焼却されている食品廃棄物の多くが食品ロスではないかとこのように思っているんですけど、次長のほうでは事業所系の食品ロス、国内全体でどれぐらい出るか把握されてませんか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、南浦市民環境部次長。
◎市民環境部次長（南浦幸次君） 政府公報によりますと、現在、日本では年間約632万トン、こちらの量が食品ロスというふうに考えております。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） それは、事業所系と家庭合わせた分ですね。ですから、事業所系はその半分ぐらいであると聞いてるんですけど、ですから三百三十数万トンぐらいが事業所系から食品ロスということだと、同じ資料を見ていると思いますのでわかりますけれども。恐らく、ですから326万トン焼却されるということで、ほとんど食品ロスが焼却されるんじゃないかとこのように推定されるわけですよね。食べられるのに捨てられるというものは非常に問題があると、このように思います。香芝でのこの事業所系の食品廃棄物から、食品ロスを減らす方策についてどう取り組むか伺いたいと思います。
○副議長（福岡憲宏君） はい、南浦市民環境部次長。
◎市民環境部次長（南浦幸次君） 今、議員おっしゃったように、他市におきましてはそういった指導を行う部署を設けておるところもあるとお聞きしております。しかし、本市においては単独で行うのではなくて、組合構成市町であります王寺町、そして美濃園とも連携していかなければ効果はないというふうに考えております。方法といたしましては、許可業者を通じて行うのか、また事業所に対して直接行うのかっていうのは検討していくべきだとは思いますが、食品ごみを、こういったロスを減らしていくような取り組みを今後推進していかなければならないというふうに考えております。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） ぜひともそういった事業所指導係というものを設置している市町村もございますので、香芝でも今おっしゃったように王寺とも連携しながらやっていただきたいと思います。できれば見える化を進めて、そしてリサイクル法にあるような減量化してない店舗とか、また食品ロスを多く出しているところについての指導というものを具体的にやっていただきたいとこのように思います。業界のなかではかなり進んできていると思うんですけども、ＳＤＧｓが出る前から進んでいる分もあると思いますけど、商慣習等何かやっていること、わかっていることがあれば教えていただきたいと思いますけども、どうですか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、南浦市民環境部次長。
◎市民環境部次長（南浦幸次君） 申しわけございません、最後のほう、もう一度お願いできますか、済みません。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） スーパーとかコンビニで商慣習、慣習が、商習慣、慣習じゃないか、商習慣です、失礼しました。商習慣を変えていくと、賞味期限とか消費期限の問題もあるし、納品期限をどうするかとか、そういったことが以前から進められていますけども、そのあたり香芝にもたくさんあるなかで進んでいるという情報、動きはわかっていますか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、南浦市民環境部次長。
◎市民環境部次長（南浦幸次君） 申しわけございません。香芝市内だけではございませんでして、全国的にそういった商習慣改善のために食品製造業界と、また流通業界など、平成24年にワーキングチームを立ち上げまして、これまで賞味期限の３分の１ルールというのがございましたが、これをこのルールが非常に食品ロスを増やしているという現状があったことから、こういった商習慣の見直しに入っておるところでございます。また、毎年度このワーキングチームで会合を行いまして、これまでの商習慣を変えてきてはおります。それがまた全国的な取り組みからそれぞれの実店舗、小売店舗への取り組みに広がってくるというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） 今の情報も、商習慣を３分の１ルールということは、やはり納品期限を賞味期間の３分の１以内にしなきゃいけないという今までのルールを延ばすということになりますんですね。だから、返品等が起こしにくくなるという効果が出るということで、実際に飲食とか製菓、菓子の部分ではコンビニ各社がやってらっしゃったり、また賞味期限が近づいてきた商品については安く求められるような値段にしたりということが行われているということでございますよね。ですから、業界については大手等非常に努力されてますので、香芝におけるいろんなものについてもやりやすい環境にあるかなと思いますので、ぜひとも後押しする意味でしていただきたいと思いますので、また後ほど聞きますけど、よろしくお願いをいたします。 続いてまた質問いたしますが、家庭ごみの食品ロス対策について伺いますけども、香芝市民１人当たりが１日に出すごみの量と、そのうちの食品廃棄物の量はわかりますか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、南浦市民環境部次長。
◎市民環境部次長（南浦幸次君） 28年度におきます家庭ごみの量は、約１万5,647トンでございます。これは１人当たり１日に出す量に換算いたしますと、１日673グラムでございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） 食品廃棄物の量はわからないということですか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、南浦市民環境部次長。
◎市民環境部次長（南浦幸次君） 失礼いたしました。先ほど申しましたように、政府公報によりますと年間約632万トンの食品ロス、食品廃棄物が出ております。これが、大体毎日お茶碗１杯分、約136グラムの量の御飯を捨てている換算になってまいります。この数字から考えていきますと、市内の家庭ごみの約10％、この10％程度が食品ロス等に該当するのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） 今10％程度が食品ロスかなという、次長のお考えということですね。ですから、一応全体のなかでの香芝の家庭ごみの１日のうち出されるごみのなかで１割は食品ロスであろうというふうなことだと思います。食べ残しとか賞味期限が近いもの、また消費期限が切れているもの、食品ロスが排出される量というのは事業系の食品ロスと比較しても家庭から出る量はやはり多いんですかね、どうでしょう、比較して、事業系と。さっき全体で600何ぼということで、はっきりわかれば事業系いくら、家庭からいくらってわかりますか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、南浦市民環境部次長。
◎市民環境部次長（南浦幸次君） 同じく政府公報によりますと、先ほど申しました年間632万トン、これが食品ごみ等の総量でございます。そのうち、約半数302万トンの量が家庭から出されるごみであろうというふうに推計されております。
○副議長（福岡憲宏君） 中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） ですから、食品ロスの半分は家庭から出るということです。ということですので、香芝においては10％と今おっしゃいましたけど、家から出る量の１割が食品ロスかなということですが、国の統計ではもう少し高い部分も出てる部分もあるみたいです。香芝でこうした食品ロスの量、推定していただきましたけども、人口が増えるなかでやはりごみの排出を減らして焼却コストを減らすためにも、王寺町と連携してしっかり家庭での取り組みもやっていただきたいと、このように思うんですが、どのように家庭での削減をやっていくのか、何か考えはあるでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、南浦市民環境部次長。
◎市民環境部次長（南浦幸次君） 現状、市民の方々の食品ロスに対する考え方ですね。知識としては今のところあまりないのかなというふうに考えております。実情、賞味期限と消費期限の違いなど、食品に対する正しい理解をしていただくためにも、食品ロスを減らすためにどのような取り組みが行われているのか、こういったことについて国、県、市などの取り組みの啓発と、今後の情報発信、こういったことを行いまして市民の方々の意識向上に資するための取り組みを行っていきたいというふうに考えます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） 具体的には、いろんな取り組みがあると思いますけど、基本は情報発信するということで。例えばよくやっているのが、やはり買い物前の冷蔵庫チェックとか、また厚く皮を切らないように調理するとか、具体的なことをもう既にやってらっしゃるご家庭あると思いますので、そうした事例もしっかりと広報していく必要があるかなと、このように思います。啓発、情報提供であればできると思いますのでしっかりやっていただきたいんですけども。 松本市でやっているものについては、30・10運動というものがありますけども、宴会のなかで最初の30分は席に着いてしっかり食べて、終わる前の10分もまた席に戻って食べるというふうな運動をされていると。もったいないキャンペーンの一つだと思いますけども、こうしたこともやってはどうかと思うんですが、先ほど事業系も含めて、いろんな対策がこれから必要だと思いますけども、フードドライブとか、フードバンクとか、捨てずに再利用する、食品ロスを再利用する仕組みができておりますけども、香芝でも推進してはどうかと思いますが、どうでしょう。
○副議長（福岡憲宏君） はい、南浦市民環境部次長。
◎市民環境部次長（南浦幸次君） 議員今おっしゃいましたフードバンク、フードドライブの取り組みでございます。製造過程におきまして、規格外の食品とか、流通できない商品、食品を企業から寄贈してもらって、それを福祉施設とか貧困家庭に無償で提供する活動がフードバンクでございます。また、家庭の食品を持ち寄っていただく活動っていうのがフードドライブという活動ではございます。これは、実情調べさせていただきますと、日本国内にこういった活動を行っておりますＮＰＯ法人、今のところ60か70というふうに聞いております。また、奈良県内での活動っていうのは確認できませんでした。今後、またこれが全国的に活動が広がってきた段階で、また香芝市におきましても活動拠点となる部分が必要になってまいりますので、今後また取り組んでいく必要があるのかなというふうには思っております。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） そういったものも広報もして、また意識の高い方はどこかでそれを送ったりされてると思いますけども、しっかり香芝が取り組めるように音頭をとっていただきたいと、このように思います。 人口増加するなかでごみの減量化目標とか、ＳＤＧｓにあるような食品ロスの削減目標というものもつくってはどうかと思いますけど、その点どうでしょう。
○副議長（福岡憲宏君） はい、南浦市民環境部次長。
◎市民環境部次長（南浦幸次君） 今おっしゃいましたように、今後策定いたしますごみの減量化、資源化の計画などにおきましては、食品ロスに対する取り組み、こういったものも循環型社会の構築におきましては非常に重要になってくるというふうに考えていることから、食品ロス対策につきましても規定してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） よろしくお願いいたします。 最後に市長にもＳＤＧｓのことに振り返って聞きたいんですけども、今、食品ロスの発生原因は家庭でかなりの量が出てると、事業系もありますけども、また製造過程の食品関連事業者もやはり生産工程のなかで出しているということで、ある特定のものだけにやはり何か絞って原因があるというものではないということがわかってるんですが、ですから全員で協力して進める必要があると。香芝は、そういったものをしっかり音頭をとる役割があると思います。日本人は６割が輸入に頼っている食料事情がありますので、そのうちの２割、３割を捨ててしまうのは非常にもったいないということもあるし、やはり環境にも悪いし、いろんな問題が出てきますので、地球環境から見て国際的な批判も受けかねないということですので、こういったＳＤＧｓの取り組みについて市長はどのように考え、また発信していくのかお考えがあれば伺いたいと思います。
○副議長（福岡憲宏君） はい、吉田市長、答弁。
◎市長（吉田弘明君） ＳＤＧｓと、本当にかなり大きな話のようには聞こえますが、実はＳＤＧｓというのは個々の内容を見ると、もう既に各国で取り組んでいたもの、日本でも取り組んでいたものがあったわけですけれども、2015年でしたか、サミットでもう一度明文化して、共通化して進めていこうという取り組みだったと思います。17の目標と、そして169のターゲットと、そして、その先には実は230の数値化された仕様というのがあるということで取り組んできたと思っています。 香芝市においても優先することがもちろんあるんですけども、実はサステーナブルという言葉をずっと私も使い続けていまして、大きくは質の高い教育であったり、この町で生きがいを持って長らく住んでいけるまちづくりであったり、きのうもありました健康、長寿という意味であったり、そして働きがいがある市域活性、まちの成長ということ、これらをすべて進めていくためには、財源の健全化があって、これでもって持続可能に成長していくんだろうと思っています。それを進めていくためには、市政そのものが何をやるかだけではなくて、もちろん個人もありますし、それからもう一個は団体、また企業もありますね。そういったところがすべて横串に刺さないとこれは有言無実になってしまって、全体的には広がっていかないと思います。こういったことを市がリーダーシップをとって、市民とそして企業、団体とも力を合わせて持続可能なまちづくりを進めていく、こういったことを一個一個指標を持って進めてまいりたいと、こういう意思で私もおります。 以上です。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） ぜひとも具体的に進めて効果を出していただきたいと思いますので、また聞きますのでよろしくお願いいたします。 続いて、子供の安全対策について伺います。 子供の交通事故についてですけども、警察の広報によりますと、奈良県内の発生状況、交通事故全体で見ると減少傾向にあるんですが、一方で死者数は増えています。多くは高齢者でありまして、歩行中の高齢者の死亡率が多いということで、こうした今後も高齢化が進む奈良県ではさらに厳しくなると、こう思うわけですが、香芝にはやはり子供も多い、若い世代が多いことから高齢者の安全はもちろん、高齢者と子供の安全確保が大事だと思っています。 以前、高齢者の安全については質問をさせていただきました。そこで、今回子供の交通事故について質問いたしますけども、全国で７歳児の交通事故が非常に突出して多いということが聞こえてくるんですけども、どのような状況か把握されてますでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、南浦市民環境部次長。
◎市民環境部次長（南浦幸次君） 今、議員おっしゃいましたように、全国の歩行中の交通事故者数の年齢別分析におきましては、７歳児の事故が突出して多いという結果が出ております。年間の10万人当たりの事故者数で見ますと、全年齢の平均が46.8人に対しまして、７歳児は146.4人と３倍以上に達しております。また、事故の約４割が登下校中の事故となっております。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） こういったことが多い理由としては、何が考えられますか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、南浦市民環境部次長。
◎市民環境部次長（南浦幸次君） 警察等の資料によりますと、先ほど申しましたように事故の約４割が登下校中であることから判断いたしますと、７歳児は送り迎えがございます幼稚園、保育園から、自分だけで登下校する小学校に進学する年齢でございます。そのことから、交通安全の知識や体験が少ないのにもかかわらず、急激に活動範囲が広がったことから交通事故に巻き込まれやすくなったのではないかというふうに考えております。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） そういったことだと思うんですけども、香芝においてはそういった状況はあるんでしょうか。７歳児の交通事故の状況について教えてください。
○副議長（福岡憲宏君） はい、南浦市民環境部次長。
◎市民環境部次長（南浦幸次君） 警察から資料の提供を受けまして、７件、香芝市の過去５年間の子供が絡む交通事故の数を年齢別に確認いたしましたところ、県、本市とも７歳児の交通事故の数は上位にはありますが、全国で見たように突出して多いというわけではございません。したがいまして、全国的な傾向とは多少異なった結果が出ておるところでございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） 突出はしてないけど上位にあるということで、その理由は何か考えられるでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、南浦市民環境部次長。
◎市民環境部次長（南浦幸次君） 現在、香芝市内におきましては、ＰＴＡの方とか地域のボランティア団体の方などが登下校時に子供の見守り活動、これを非常に熱心に行っていただいております。これが、香芝市におきましては全国的な傾向とは違い、７歳児の交通事故は突出していない要因ではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） そうですね、子供見守りをしっかりやっているということが原因というか、少ない理由かなとこのように私も思います。ただ、日常生活は６割、その４割以外の６割が事故があるということですので、具体的にやはり５歳児、６歳児の時点から、幼稚園、保育所の間に交通安全教育をしっかりしないといけないとこう思うんですが、その点について香芝の教育委員会の状況について伺いたいんですが、幼稚園、また保育所では交通安全教室はやってらっしゃいますか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、福森
教育部次長。
◎
教育部次長（福森るり君） すべての香芝市立の幼稚園、保育所で交通安全教室を実施しておりまして、模擬の交差点や横断歩道をつくって安全な歩行の仕方を体験しております。また、すべての小学校でも校庭を使って模擬の交差点や横断歩道等をつくって、歩行訓練や自転車の運転指導などを行っている状況でございます。 以上です。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） 多分、全国的な流れで香芝もやっているということで、ただ香芝は７歳児突出してないということで、やはり登下校時については見守り効果があるということだと思うんですけどただ、それ日常生活においてやはりどこまできいてるのかなっていう話もありますので、全国的なことを一緒にやってるのであれば、もう少し突っ込んだこともやらなきゃいけないと、こう思うわけです。 そこで、やはり幼稚園、保育所での交通安全というものについて、交通安全指導員というものを近隣市町は取り入れて幼児教育のなかにそういった交通安全教室もやったり、また保護者の方と一緒に危機感を養うような交通安全やっているというふうに、専門的な知識をちゃんとやってると聞いてるんですけど、その点、香芝で導入してはどうかと思うんですけど、どう P.99 でしょう。交通安全指導員。
○副議長（福岡憲宏君） はい、南浦市民環境部次長。
◎市民環境部次長（南浦幸次君） 交通指導員という名称で奈良県のほうでは運用しております。近隣におきましては、大和高田市、広陵町、葛城市などでも設置して運用しているところでございます。また、奈良県警が協同して進めております安全・安心の確保のための奈良県基本計画におきましても、地域における交通安全教育を推進するため、交通安全指導担当者の要請に努めることとなっておりまして、香芝警察署のほうからも要望を受けているところでございます。本市といたしましても、どれぐらいの人数をどういった形で配置すべきかなどを本市の状況に合致した設置形態を検討してはおります。また、香芝警察署ともこういったことの連携をとりながら今後協議してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） やはり、日常的にお母さん、または保護者の方がお子さんの手を引いて教えることが一番大事かなとこう思いますけども、保護者の方も子供の発達上の問題とか、例えば子供は視野が狭い、水平方向では90度しか見えないとか、垂直方向では70度と、大体下を向いて歩いている子供が多いのは、やはり視野が狭いからだというふうに言う方もいらっしゃいまして、さまざまなことを考えたうえで、専門的な交通指導員ですか、そういったものも導入する必要があるとこう思いますので、たまたま７歳児、香芝では突出してないけども、やはりそういったものをもう一重やっていく必要があると思いますので、ぜひともまた検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続いてまた、質問をさせていただきます。 幼稚園の空調整備ですけども、ことしの夏は非常に暑い夏が続きまして、幼稚園の２階の室温が38度を超える日もあったとこのように聞いています。幼児のいる部屋に１台も空調のない幼稚園があると聞いています。まず、この香芝の公立幼稚園の空調設備の整備状況を伺いたいと思います。
○副議長（福岡憲宏君） はい、福森
教育部次長。
◎
教育部次長（福森るり君） 幼稚園の普通教室への空調設備につきましては、認定こども園及び夏休み中に預かり保育を実施しております３歳児保育を実施している園を設置対象としております。職員室ですとか、一部の特別教室、それから会議室等にも設置をしているという状況でございます。 以上です。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） では、具体的には一つも入ってない、普通教室に入ってない幼稚園というのはいくつあるんでしょう。どこが対象でしょう。
○副議長（福岡憲宏君） はい、福森
教育部次長。
◎
教育部次長（福森るり君） ３歳児保育を実施していない園でいいますと４園、子供たちが使っている部屋には１台も設置されていないという状況がございます。 以上です。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） 実際は五位堂、二上、志都美、関屋の４園ということになりますね。となると、そういったところとまた今後２歳児の方の幼稚園の預かり保育というものも今国のほうで新聞でちらほらと出ているというなかで、今後さらに格差とは言いませんが幼稚園自体のなかの設備の違いというものが出てくることが予想されます。許容スペースとか人員の関係で、実はそこが問題で制度が調わないから設備が整わないという状況が根っこにはあるかなと、このように考えるんですけども。そう考えると、やはりもう一切関係なく空調、少なくても１部屋には各幼稚園に入れてあげることが必要かと思うんですけど、早急に検討していただきたいと思いますが、その点どうでしょう。
○副議長（福岡憲宏君） はい、福森
教育部次長。
◎
教育部次長（福森るり君） 温暖化が進むなか、幼稚園や学校施設への空調設置は、これは早期に検討すべき課題であるというふうに考えてございます。ただ、実質的な教室の稼働時間ですとか、あるいは施設で実施される体育活動などを考えますと、現状の子供たちにかかっている負荷や導入効果、そういったものも考え合わせた場合、いずれ幼稚園でも設置すべきというふうに考えてございますけれども、現時点におきましては小・中学校への設置を優先すべきなのかなというふうな判断もございます。ただ、子供たちへの、先ほどおっしゃいましたように２歳児の受け入れも国のほうは進めているという状況もございますので、なるべく早期に幼稚園での空調設備の設置というのも検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） ですよね。３歳児の保育をしている方、ところ、認定こども園では、もう既に２つ、３つあるところもございますし、それに対して０というのは非常に均衡を欠く状況にありますので、小学校、中学校を優先するというような発達上の問題ですか、健康上の熱中症発生状況等から見た優先順位ということだと思うんですけど、幼稚園もやはり努力されてて、タオルを巻いたり、保冷剤を用意したりということで、熱中症こそ少ないかもしれないけども、やはりかなり工夫されている部分がありますので、ぜひとも早期検討をお願いしたいと思います。これはこれで標準化に向けて頑張っていただきたいと思います。 続いてまた質問をさせていただきます。 最後の後期高齢者の医療制度についてです。今年度から社会保障費、医療介護の負担額が見直されておりまして、例えば高額療養費の限度額も住民税非課税の世帯は据え置かれておりますけども、70歳以上で年収370万円未満の一般区分の方は高額療養費の負担限度額月１万2,000円から１万4,000円、また来年は８月から１万8,000円にとなります。また、介護保険の総報酬割合も導入されて、現役世代の負担額が段階的に増えています。こうした保険料負担が見直されるなかで、75歳以上の高齢者の方々が対象となる後期高齢者医療制度の保険料の見直しも進んできたわけでございまして、そこで質問したいわけですが、この後期高齢者の保険料の特例軽減、これが改正されています。見直し前と比べてどのような内容なのか伺いたいと思います。
○副議長（福岡憲宏君） はい、平山福祉健康部次長。
◎福祉健康部次長（平山訓徳君） 後期高齢者医療保険の保険料軽減につきましては、平成20年度の制度発足時に、保険料負担の急激な上昇を抑えるため、本来の軽減に上乗せして特例措置されております。今回の改正につきましては、この特例措置部分について医療制度、こちらのほうを将来にわたって持続可能なものとするため、平成29年度より段階的に見直されるものでございます。 保険料は、均等割と、所得に応じて負担いただきます所得割から構成されております。社会保険の被扶養者であった方につきましては所得割は賦課されず、均等割は９割軽減でございましたが負担能力のある方も一律に軽減対象となっていたため、世代内における公平性の観点から３年をかけて段階的に特例措置が見直されるものでございます。平成29年度につきましては７割軽減、30年度につきましては５割軽減となり、31年度からは本来の資格取得後２年間のみ５割軽減となります。ただし、均等割の低所得者、こちらに対する軽減特例につきましては、当面継続になりますので、所得に応じて９割、8.5割、５割及び２割の軽減が適用されます。また、所得割の特例軽減、こちらにつきましては平成28年度まで５割軽減であったものを29年度は２割軽減となり、また30年度からは軽減はなくなるというものでございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） 平成20年にできた保険料軽減の特例措置、特例軽減が始まって10年がたって、そのうちの低所得者に対するものについては据え置きがされますけども、一定の所得の範囲にある方の所得割とか、あとは元被扶養者の方ですね、75歳以前に扶養家族に入っている方については、従来９割、すべての方９割でしたけども、段階的になくしていくというような状況になっていますね。具体的に見直しを受けて、夏ごろ市は被保険者に徴収決定額決定通知書を送ってますけども、香芝の場合、高齢者の方々のなかで特例軽減がなくなる方等、影響を受けた方がいると思いますけども、均等割では今言ったような一定所得のある方の元被扶養者の方、また所得割では一定の所得の範囲のある方、どれぐらいの方が影響を受けてるんでしょうか。その点、区割りごとにわかれば教えていただけますか。金額もわかれば。
○副議長（福岡憲宏君） はい、平山福祉健康部次長。
◎福祉健康部次長（平山訓徳君） 本市が７月12日に、平成29年度の保険料の納入通知書を発送させていただきました被保険者数でございますけれども、8,064人でございます。均等割の全体の軽減対象者につきましては4,711人、そのうち社会保険の元被扶養者につきましては910人、また所得割の軽減対象者につきましては679人となっております。広域連合の試算によりますと、今年度の軽減率の見直しによる影響額につきましては、社会保険の元被扶養者に対する均等割軽減の見直しにより415万円、所得割軽減の見直しにより526万円、合計で941万円の保険料の負担の増額となるものでございます。ただし、人数につきましては、元被扶養者の保険料軽減につきましては低所得者軽減のほうがまだ継続されますので、実際に影響を受ける人数につきましては8.5割軽減と７割軽減になる方でございます。こちらの人数につきましては合計で579人となります。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） 所得割の方については人数は出ますか。これはないですか。所得割。
○副議長（福岡憲宏君） はい、平山福祉健康部次長。
◎福祉健康部次長（平山訓徳君） 所得割の対象者は679人でございます。 （８番中山武彦君「全員が」との声あり） はい、対象者が679人ということでございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） わかりました。今8,064人の方に通知して、そのうちの元被扶養者は910人ですけども、579人の方が対象になると。また、所得割では679人の方が一定負担増えるということですよね。金額も今教えていただいたとおりですね。これについては、人数的には8,000人のうちの１割ということ、１割強ですね、合わせて1,200人ぐらいになるということなんですが、この被保険者の通知された文書、何割軽減が何割になったという記述でなかなか理由まで書いてなかったと、このように書いてまして、従来こういった本来軽減措置に加えての特例措置がなされている部分が、低所得者を据え置いてなくなるということですので、やはり一定の理由が書かれてあるべきだと思うんですけども、その点、社会情勢とか持続可能とか、そういったことについての背景がありますので、数字だけではわかりにくいと。何か反響が出ていると思うんですけど、電話相談等どのようになっているでしょう。
○副議長（福岡憲宏君） はい、平山福祉健康部次長。
◎福祉健康部次長（平山訓徳君） 今年度の保険料納入通知書でございますが、７月12日に発送させていただいておりまして、その後におきましてお問い合わせでございますけれども、窓口で５件、電話で15件、合計20件のお問い合わせがございました。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） 1,200人ぐらい対象が出たなかで20件では少ないということで思うんですけど、高齢者の皆さん、やはり実際徴収されたときに初めて気づく方が、今までの経験からいってあると思うんです。ですから、75歳以上の年金の方、年金から払われる方、具体的には10月13日になって年金が減ったときにわかるというふうなケースも出てくると思うんです。ことしになってから軽減が外れた分で、わずか10月、12月、２月で上乗せして徴収されるということになりますので、10月に一気に年金の金額が下がると、このように今考えるんですけども、この点、特別徴収、また普通徴収の場合でいろいろ納め方もあると思うんですけども、どのようになるのかわかりますか。今、納め方についてはどうでしょうか、普通徴収と特別徴収。
○副議長（福岡憲宏君） はい、平山福祉健康部次長。
◎福祉健康部次長（平山訓徳君） 保険料の納入方法でございます。こちらにつきましては原則被保険者が受給しておられる年金のほうより、年間６回に分けて特別徴収という形で納めていただいております。４月、６月、８月、こちらにつきましては仮徴収としまして、前年度２月分と同額を徴収させていただきまして、７月に決定させていただきました年間保険料と仮徴収した保険料との差し引き額を、先ほど議員もお話しいただきましたように10月、12月、２月の３回の分けて徴収させていただきます。なお、お申し出によりまして口座振替に変更させていただくこともできますけれども、その場合は納付書において納めていただく期間と同じく、７月から翌年２月、こちらの８期に分けて口座振替にて納付いただくことになります。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） 具体的には、今聞きたかったのは、年６回の特別徴収ですね。これが普通徴収ということは、口座振替に変えるとさらにならされるということで、もう少し毎月々の支払いが安くなるということで、具体的に言いますと、例えば約211万円の年金の方で、所得割５割軽減されていた方は、シミュレーションでは８月の特例徴収で１万400円納付されていた方が、10月では１万5,810円に一気に5,410円保険料が増えると、年金が減ると、このような状況になると。だから、ならしていくことは今おっしゃったようにできるということで、普通徴収に変えていくというお話しもしていく必要もあると、場合によっては、納付相談のなかで。そういったことがまず起こる前に周知徹底を図っていただくことがまず肝要かと思うんですけども、その点何かされてますか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、平山福祉健康部次長。
◎福祉健康部次長（平山訓徳君） 今回の保険料軽減見直しに関する周知につきましては、まず広報「かしば」、こちらのほうで周知させていただきましたほか、郵送にて一斉更新を行います被保険者証に同封いたしますパンフレットにてご案内するとともに、保険料決定通知書送付時にも案内しております。また、ホームページに掲載させていただくとともに、市役所、総合福祉
センター、コミュニティバス等にもポスター掲示を行っておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） ですから、10月13日までにぜひともその中身についてさらに周知徹底して、例えば窓口でチラシを配るとかって方について一つ一つ丁寧に説明するとか、10月13日になって初めてわかったということのないようにやっていく必要があると、それが最低限の市の役目だと思いますので、徹底してやっていただきたいと。そういったなかで、納付相談について今おっしゃった普通徴収にも選択できるということですけど、今後75歳の方が窓口に来られたときの対策というものをしっかり背景とともに配慮していただきたいと思いますけど、その点はもう大丈夫ですか。今後増えてくる可能性がありますんで、その点念のためにもう一回聞きたいです。
○副議長（福岡憲宏君） 平山福祉健康部次長。
◎福祉健康部次長（平山訓徳君） 保険料の賦課につきましては、来庁された方や、電話にて相談いただいた方につきましては、担当職員はもとより窓口業務の委託先の派遣職員につきましても職員一同皆さんご理解いただけるよう、適切に対応させていただきます。また、納付相談につきましては、ご高齢者の保険料であるということから、生活状況等を勘案し、できるだけ負担を強いることがないよう、場合によりましては分納等の納付相談等も行うというようなことも想定しまして、公平公正な徴収に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） ぜひとも対応、低所得者の方は据え置かれてますけども、やはり一気に5,000円も増えると大変にびっくりされるし、きつくなる方もいらっしゃいますので、今後そういった納付相談、しっかり丁寧に理由を付せてやっていただきたいとこう思いますんで、よろしくお願いをいたします。 以上で、質問は終わります。どうもありがとうございました。
○副議長（福岡憲宏君） 以上で、８番中山武彦君の一般質問を終わります。 ここで暫時、休憩いたします。 午前11時10分 休憩 午前11時25分 再開
○議長（小西高吉君） 休憩を解いて、再開いたします。 次に、１番芦高清友君の一般質問をお受けいたします。 はい、芦高清友君。
◆１番（芦高清友君） 皆様、こんにちは。芦高でございます。よろしくお願いいたします。 私は、香芝のまちづくりにおきましては、若い世代が多い香芝市において、その子供たちがまた香芝市に住んでいただく、子供たちが進学や就職で市内、県外に離れたとしても、また帰っていただくような、そのような町にしていかないと、周りの近隣の市町村を見ておりますと、昔のニュータウンがもうニューと呼べないようなオールドタウンになってきてくるわけでありまして、本当にそういった家族のあり方が、核家族化のなかで変わっていっているなかで大変重要なことだというふうに思っております。 Ｕターンしていただくためには、またずっと住んでいただくためには、どういった施策が必要なのかといったところでは、Ｕターンの住宅支援でありますとか、そのような反面もありますけども、まず第一に行政におきましては保育の充実といったところが根底にあるのではないのかというふうに考えております。これは、我々現役世代、子育て世代だけでなく、子供たちが香芝に帰ってくる、香芝に住んでいるという状態は、高齢者の目線からしましても子供や孫の世話をしながら元気で居続けられる、またその親、高齢者がさらに年老いて子供や孫に逆にお世話をして面倒を見てもらえる、そういったことにもつながっていくのではないのかなというふうに考えております。 本日は、議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入らさせていただきたいんですけども、香芝市におけるその保育の充実施策という観点から質問させていただきます。 国におきましては、平成24年８月に子ども・子育て関連三法を制定し、これに基づく子ども・子育て、子育て支援
新制度、平成27年４月より本格施行されました。これは、幼児期の保育、教育、地域の子供、子育て支援を総合的に推進することを目的としておるわけなんですけども、これを受けて香芝市においても保育、教育などの充実を図る施策が始まっていますが、香芝市における保育所のあり方について一般質問します。 保育所に関連する幼稚園、認定こども園なども関連して質問させていただきますが、まず初めに、現在の公立保育所及び認定こども園の充足状況についてお聞きし、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（小西高吉君） それでは、１回目の質問に対しまして、福森
教育部次長、答弁。
◎
教育部次長（福森るり君） 現在の公立保育所及び認定こども園の充足状況ということでお答えいたします。 本年４月１日現在での公立保育所、５カ所ございますけれども、全体で定員660名に対しまして入所者数が711名ということで、全体の充足率は107.7％ということでございます。また、公立の認定こども園の定員276名に対しまして、これは幼稚園利用を含む数でございますけれども、入所者数は232名ということで、全体の充足率は84％ということでございます。 以上です。
○議長（小西高吉君） それでは、２回目以降の質問をお受けいたします。 芦高清友君。
◆１番（芦高清友君） 充足率が100％を超えているということで、公立の保育所に関しましてですけども、その保育所が定員をオーバーしているなかで、まだまだ保育需要が高まっているわけですけども、これまでに行われてきました施策のなかで、保育民営化を行われましたが、この現状はどのようになっておりますか。
○議長（小西高吉君） 福森
教育部次長、答弁。
◎
教育部次長（福森るり君） 公立保育所の民営化につきましては、第２次香芝市行政改革大綱のなかでうたわれております。民でできることは民で、また官から民へという基本原則に基づきまして、平成25年度に関屋保育所、また続いて平成28年度より志都美保育所を民営化させていただきました。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 芦高清友君。
◆１番（芦高清友君） 関屋、志都美と民営化を行ったということなんですけども、その民営化の成果につきまして詳しく説明いただきたいと思います。
○議長（小西高吉君） 福森
教育部次長、答弁。
◎
教育部次長（福森るり君） 民営化の成果といいますか、メリットということでございますけれども、もちろん運営費につきまして、公立では受けられなかった国庫負担金などが受けられるなどの財政面でのメリットは大変大きかったというふうに考えてございますけれども、例えば関屋保育所は、公立時代はなかなか駐車場を近くに設けることができなかったわけでございますけれども、民営化いたしまして、ほどなく隣接した場所に駐車場を設けることができましたり、また防犯カメラを設置したりするなど、施設面での対応が大変迅速であった。また独自のホームページを開設するなど、子供たちや保護者にとってよいと思われることは即時に対応できるようになったこと。これが民営化の最大のメリットであったのかなというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（小西高吉君） 芦高清友君。
◆１番（芦高清友君） 子供たち、保護者にとってよいと思われることを即座に行えるという点が非常に大きいかと思うんですが、その行政、保護者、その事業者の３者が定期的に意見交換できる場を設けていただいて、引き続き保育の充実に取り組んでいただきたいというふうに考えております。 教育委員会では、幼稚園の３歳児保育を実施されましたけれども、こちらの現状のほうもお聞かせください。
○議長（小西高吉君） 福森
教育部次長、答弁。
◎
教育部次長（福森るり君） 先ほどありました、子ども・子育ての支援
新制度が施行されました平成27年度、これを皮切りに、関屋、鎌田のこの２園の幼稚園で３歳児保育を実施いたしました。また、次の平成28年度よりは、真美ヶ丘東幼稚園、それから旭ケ丘幼稚園で３歳児保育を実施し、この29年度には鎌田幼稚園、下田幼稚園が幼・保連携型の認定こども園としてスタートしたというところでございます。これによりまして、こども園を含めた公立の５カ所、５園で３歳児保育を実施しているという状況でございます。 以上です。
○議長（小西高吉君） 芦高清友君。
◆１番（芦高清友君） ３歳児保育ということですね、これは本当に保育事情の高まるなかで有効的であるというふうに思うんですけども、その次に、待機児童解消、その対策を行ってこられたというふうに思うんですけども、この点につきましてもこれまでの状況をお聞かせください。
○議長（小西高吉君） 福森教育部次長、答弁。
◎教育部次長（福森るり君） 今ご指摘ございました増え続けるこの保育需要に対応するため、平成28年５月に鎌田幼稚園の施設のなかに空き教室を利用した五位堂保育所分園を開園いたしました。平成29年４月には公募によります民間の小規模保育園を１カ所、また民間によります小規模保育園と、その３歳児からの連携施設となります、せいか幼稚園の幼・保連携型の認定こども園化に際しまして、施設整備、補助を実施いたしまして、保育の量の確保を行ってきたという状況でございます。
○議長（小西高吉君） 芦高清友君。
◆１番（芦高清友君） その分園化があって、その小規模保育から認定こども園と、そういう切れ目のない形でやっていただいているということなんですけども、何点か数値を確認させてください。これは、施策により待機児童は減少しているのでしょうか。
○議長（小西高吉君） 福森教育部次長、答弁。
◎教育部次長（福森るり君） 待機児童の状況でございますけれども、いわゆる厚生労働省の基準に基づきまして、平成27年度までは毎年４月１日現在では１桁という状況でございましたけれども、平成28年４月１日現在では44名の待機が発生するという状況となってございます。またその後、平成29年４月１日現在では16名という、そういった状況でございます。
○議長（小西高吉君） 芦高清友君。
◆１番（芦高清友君） 今の数字は、厚生労働省の待機児童の定義が見直されたんですけども、香芝市にはどのような増減に関して影響があったのか、そのあたりも答弁いただきたいです。
○議長（小西高吉君） 福森教育部次長、答弁。
◎教育部次長（福森るり君） 今ご指摘ございましたように、これまでは保護者が育児休業中の場合につきましては待機児童数に含めない、そういったことができるとされておりましたけれども、29年度からは復職に関する確認ができれば待機児童数に含めることというふうに変更されました。ただ、本市につきましては従前より待機児童数にこれらを含めてカウントいたしておりましたので、影響はなかったということでございます。 以上です。
○議長（小西高吉君） 芦高清友君。
◆１番（芦高清友君） 最近、厚生労働省の定義が見直されて基準は変わったけども、香芝市においては従来からその基準でもともとやっていたというようなことだというふうに解釈いたしましたけども、その待機児童の人数はありましたけども、そのなかで多い年齢、どのような年齢層が多いのかというところ、数値のほう確認とらせてください。
○議長（小西高吉君） 福森教育部次長、答弁。
◎教育部次長（福森るり君） 先ほど申しましたように、平成28年４月におきましては44名の待機があったわけでございますけれども、年齢の内訳といたしましては、１歳児29名、２歳児15名ということでございます。また、ことし４月では16名と申しましたけれども、この16名すべてが１歳児という、そういった状況でございました。 以上です。
○議長（小西高吉君） 芦高清友君。
◆１番（芦高清友君） １歳児、２歳児というところで多いということでありますけども、先ほどの答弁のなかでも小規模保育についてありましたけれども、これはゼロ歳から３歳児未満の乳幼児を対象とした、定員が６名から19名の少人数制の保育園ということだと思うんですけども、この定員は香芝におきましては19名だと思うんですけども、その小規模保育園の入園状況、こちらのほうも確認とらせてください。
○議長（小西高吉君） 福森教育部次長、答弁。
◎教育部次長（福森るり君） 小規模保育園の入園状況ということでございます。４月におきましては、この２園で30名の在席ございましたけれども、現在では定員19名が２カ所でございますので、38名のゼロ歳児から２歳児に入園いただいているという、そういった状況でございます。 以上です。
○議長（小西高吉君） 芦高清友君。
◆１番（芦高清友君） その38名現在ということでありますと、そこも定員いっぱいいっぱいというようなことであると思うんですが、そのゼロ歳児から２歳児、特に待機児童の多い１歳児の対策として、小規模保育園は大変有効であるんですけども、これ本会議でも吉田市長から来年度より新規に１園開園されるという報告がありました。この待機児童と申しましても、潜在的な待機児童も考えますと、まだまだ保育需要があるなかで、今後もこのような小規模保育、民間の保育施設も増えることが予想されるなかで、その利用者、保護者としましては大変ありがたいことなんですけども、重大事故などが発生したときにガイドラインなどがあるのかどうかというようなところ、危機管理の部分で答弁願いたいと思います。
○議長（小西高吉君） 福森教育部次長、答弁。
◎教育部次長（福森るり君） ガイドラインなどはあるのかということでございます。現在、公立保育所及び関屋、志都美保育園につきましては、防災対応、それから保育、安全、保健衛生、感染症対策、食物アレルギー対応、給食の衛生管理、虐待対応、プール遊び等の衛生管理、この８種類の危機管理マニュアルを設置している状況でございます。 以上です。
○議長（小西高吉君） 芦高清友君。
◆１番（芦高清友君） 公立保育所及び関屋、志都美の説明あったと思うんですけども、小規模保育事業、また民間の保育園などはどのようになっておるんでしょうか。
○議長（小西高吉君） 福森教育部次長、答弁。
◎教育部次長（福森るり君） 小規模保育園や民間保育園におきましても、独自に緊急時の対応マニュアルが設置されているという状況でございます。 以上です。
○議長（小西高吉君） 芦高清友君。
◆１番（芦高清友君） そのマニュアルが設置されているということなんですけども、行政の連絡体制、またその行政の連絡体制や、その自治体内での連絡体制はどのようになっておるんですか。
○議長（小西高吉君） 福森教育部次長、答弁。
◎教育部次長（福森るり君） 感染症ですとか、集団の食中毒といったような生命にかかわるような重大な事故が発生した場合には、市に連絡が入るようになっております。 以上です。
○議長（小西高吉君） 芦高清友君。
◆１番（芦高清友君） 市に連絡が入るんですけども、そのなかで、その自治体内、市のなかでそのような連絡体制もどのようになっているか答弁願います。
○議長（小西高吉君） 福森教育部次長、答弁。
◎教育部次長（福森るり君） 庁内の連絡体制がどうなっているのかということでございますけれども、重大な事故の場合、まずはこども課にそれぞれから連絡が入りまして、直ちに私ですとか、部長、教育長、副市長、市長への連絡、状況によりましては議会への報告もさせていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小西高吉君） 芦高清友君。
◆１番（芦高清友君） それはぜひしっかりとやっていただきたいんですけども、そのマニュアルということなんですけども、そういうガイドライン、指針のなかで考えますと、その連絡体制はあるということなんですが、その連絡体制表、そういったものは特に庁舎内ではあるんでしょうか。
○議長（小西高吉君） 福森教育部次長、答弁。
◎教育部次長（福森るり君） 緊急時の連絡体制の連絡体制表といったようなものがあるのかというお尋ねかと思います。 実は、従来の教育委員会の所管の施設で起こりましたいろんな事案につきましては、緊急連絡網といったようなものが、体制表というようなものが作成されておりましたけれども、このたびこども課も含めて保育所も所管になりましたので、民間も含めた体制表というものがまだ現在できていないという状況でございます。 以上です。
○議長（小西高吉君） 芦高清友君。
◆１番（芦高清友君） その民間保育施設も含めまして緊急時の連絡体制、体制表を、それは必要だと思いますので、それはぜひ早急に作成お願いいたします。 また、死亡や大けがといった意味合いでの重大事故ではございませんけども、９月12日に局地的な大雨で全国ニュースにもなりました雨がありまして、このときに二上保育所の雨漏りがありまして、それが今、雨漏りといいましても想像、イメージするような雨漏りではなくって。３歳児の23名の部屋があるんですけども、この布団がすべてずぶぬれになりまして、お道具箱もぬれて干しておったわけでございますけども、その９月12日は決算特別委員会ということで私も終わってから、私自身も子育て世代でございますので、その保育所に送り迎えというような形で行かせていただいたときに、その状況をたまたま遭遇しまして、これは本当に今申し上げた３歳児のお部屋っていうのは２階部分なんですね。１階部分にゼロ歳児が９名おるんですけども、そのクラスもじゅうたんがぼとぼとになって、ござが違う部屋にすべて干されていたと、そういった状況下で私たまたま来所したわけでございますけども、その修繕、何年も前からそういう雨漏り等もあったということをその場で伺いました。 そのあたり、今年度の予算、修繕料などを含めまして、どのようなそういった施設のマネジメント体制になっておるのかというあたりお聞かせください。
○議長（小西高吉君） 福森教育部次長、答弁。
◎教育部次長（福森るり君） 12日は大変局地的な雨でございまして、二上の被害についても報告がございまして対応はさせていただいたということでございます。施設の老朽化等によるふぐあいなどについては、逐次現場に私ども赴きました際に担当の者から報告がありましたり、また電話で連絡がありましたりっていうことで、すぐに対応できるものにつきましては即座に対応をしておるところでございます。また今後、計画的に取り組むべきものとわけて対応をしているというような状況でございます。 今お尋ねございました29年度の予算でございますけれども、修繕費といたしまして保育所５カ所に対して250万円枠組みを持ってございます。また、維持管理関係で委託料としては350万円ほどの予算を持っているわけでございますけれども、なかなかこの枠の範囲で予算化しておりますもので、緊急な大規模な対応はなかなか十分でないというふうな現状もございます。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 芦高清友君。
◆１番（芦高清友君） 予算の枠が限られているなかではありますけども、今回の出来事は本当に緊急な事態だというふうに私は現場に行って感じました。次長からもありましたように、担当部のほうからも即座に現場に駆けつけていただいているということで、このあたりは連絡体制というものはしっかりとれているものではないのかなというふうには思います。 ただ、本当にちょっとした雨漏りっていうようなことでは本当にありませんので、ぜひとも大規模な工事請負やそのような予算になってきますとまた違う話になってきますが、まずはその修繕料のなかから工面していただきまして、早急にその部分については対応していただきたいというふうに思うわけでございます。老朽化ということで、改修等々各保育所のほうも進んでおりますけども、五位堂、二上といったところは特に古い建物になってきているというふうに思います。そのなかで雨漏りがあったということもありましたので、すべて確認、二上保育園だけでありますけども確認させてもらいましたら、天井のガラスのところがどろどろになっていて、修繕といいますか、プロの手を使わないとできないのではないのかなといったところも何カ所かございました。この細かいところ挙げますとまた細かい話になってきますので、大きなところでは数カ所そういったこともあるということを認識していただきまして、ぜひとも緊急に、早急に対応していただきたいというふうにお願い申し上げます。 続いて、待機児童の話に戻りたいと思うんですけども、先ほど４月１日現在で待機児童が16名とお聞きしましたが、来年度の入所の受け付けも近づくなかで、待機児童解消の見込みはどのようになっておるのか答弁願います。
○議長（小西高吉君） 福森教育部次長、答弁。
◎教育部次長（福森るり君） 待機児童解消の見込みはということでお尋ねいただいております。来年度の保育の量の拡大についてでございますけれども、先ほど小規模保育園が定員19名ということで新たに開設されるということでございます。また、既存の認定こども園であります、せいか幼稚園が定員60名の増築を現在行っている状況。また、みつわ保育所の竣工などによりまして、今年度の申し込み状況と来年度が同様であるというふうにいたしますと、これはまた計算上のことで恐縮でございますけれども、厚生労働省基準の待機児童はなくなるのではないかというふうに想定いたしております。ただ、しかしながら施設が増えますと供給が需要を喚起すると申しますか、さらに入所、入園の希望者が増えるという状況も懸念されているところでございます。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 芦高清友君。
◆１番（芦高清友君） そうですね、数字上ではさまざま今までおっしゃっていただいた施策によって解消には向かっていっているというふうに理解はしております。しかしながら、次長からもありましたように、そのことによりましてさらに保育ニーズが高まっていくということも想定されるわけでございます。まだまだ待機児童解消というのは引き続いてやっていかなければならないということだと思うんですけども、平成28年度は待機児童の解消という喫緊の課題のなかで五位堂保育所の分園を開園され、その後は民間の保育施設の整備を中心に進められてきたということでございますけども、その第４次香芝市総合計画後期基本計画の就学前教育保育の充実の施策のなかで、統廃合を含めた幼・保一元化、認定こども園の早期設置を進めるという明記ありますけども、この進捗状況をお聞かせください。
○議長（小西高吉君） 福森教育部次長、答弁。
◎教育部次長（福森るり君） 進捗状況ということでございますけれども、まず、こども園の早期設置ということにつきましては、民間では幼・保連携型認定こども園、せいか幼稚園、それからあけぼの・保育学院様が認定こども園化されたという状況がございます。また、公立では幼・保連携型認定こども園といたしまして、下田とそれから鎌田のこの２園がこども園化したという状況にございます。ただ、統廃合を含めた幼・保一元化につきましてはこれからの課題であるかなと、しかも喫緊の課題であるというふうな認識を持っているところでございます。 以上です。
○議長（小西高吉君） 芦高清友君。
◆１番（芦高清友君） その幼・保連携型の認定こども園が始まっているわけでなんですけども、公立２カ所の認定こども園を開園されましたが、保育機能と幼稚園機能を兼ね備えているこども園ならではのメリットといいますか、今、日は浅いですがその成果といったものを答弁願います。
○議長（小西高吉君） 福森教育部次長、答弁。
◎教育部次長（福森るり君） この幼・保連携型認定こども園の利点というところでございますけれども、まず勤務を、いわゆる仕事をなさってた方が認定こども園に入園されて、例えば途中で仕事を退職された場合、本来でしたら保育所にいた場合は幼稚園に移るといったような必要がございました。逆に幼稚園にいた子供の親が就労することによって、例えば保育所に変わらないといけないというようなことがあったわけでございますけれども、認定こども園はそういった親の就労の状況にかかわらず一体的に保育、教育を進めることができるということがまず最大のメリットであるというふうに考えております。何より、就学前の子供たちが同じカリキュラム、同じ環境のなかで同質の保育、教育を受けることができる。これが私どもの考える最大のメリットであるというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（小西高吉君） 芦高清友君。
◆１番（芦高清友君） こども園の設置を進めるなかで、次の認定こども園の計画はありますか。
○議長（小西高吉君） 福森教育部次長、答弁。
◎
教育部次長（福森るり君） 市内の社会福祉法人であります裕愛会様が、畑地区で認定こども園の新設を計画されているという、そういう状況がございます。 以上です。
○議長（小西高吉君） 芦高清友君。
◆１番（芦高清友君） 社会福祉法人ということで、市が把握している部分だけで構いませんので、そういった規模など、その把握している部分を教えてください。
○議長（小西高吉君） 福森
教育部次長、答弁。
◎
教育部次長（福森るり君） 現在の計画で聞いておりますのは90人定員になる見込みというふうに聞いてございます。 以上です。
○議長（小西高吉君） 芦高清友君。
◆１番（芦高清友君） その詳細はその人数しか、まだ規模というか、人数しかわかっていないということでよろしいですか。
○議長（小西高吉君） 福森
教育部次長、答弁。
◎
教育部次長（福森るり君） 詳細につきましてはこれからということもございますけれども、まずは90人規模ということで私どもは把握いたしております。 以上です。
○議長（小西高吉君） 芦高清友君。
◆１番（芦高清友君） 今のは社会福祉法人のお話だと思うんですが、今後、下田幼稚園や鎌田幼稚園のような公立のこども園の計画はありますでしょうか。
○議長（小西高吉君） 福森
教育部次長、答弁。
◎
教育部次長（福森るり君） 今年度から公立の幼稚園で幼・保連携型認定こども園を実施したということもございまして、なかなかこの検証が十分なされていないというような状況にございまして、現時点ではございますけれども、公立の幼稚園をこども園化するという計画は、現時点ではございません。 以上です。
○議長（小西高吉君） 芦高清友君。
◆１番（芦高清友君） 今後、公立では現時点ではないということで、ということだと思うんですけども、その総合計画で保育所、幼稚園、小学校の学びの一体化を進めるために、小学校と連携しながら就学前教育としての指導の改善、充実を行いますというふうに書いてあるんですが、このことからも地域に根差した保育施設機能の拡充が求められると考えますけども、今後の市の取り組みについて伺いたいです。
○議長（小西高吉君） 福森
教育部次長、答弁。
◎
教育部次長（福森るり君） 本年４月よりこども課が新設されまして、幼稚園、保育所、こども園の就学前の子供たちすべてを教育委員会で担当することとなりました。従前より所管しております小・中学校も合わせて、切れ目のない保育、教育ということで担当をさせていただくことになりました。まずは、現在の公立施設の状況ですとか、児童数の状況、それから公立幼稚園の充足率なども含めたなかで検討いたしまして、公立幼稚園及び公立保育所の再編整備に関する基本的な計画を、早期に作成していきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（小西高吉君） 芦高清友君。
◆１番（芦高清友君） 公立保育所では定員を超えて入所されておりますが、やはり児童への保育環境など考えますと、本来の状況に戻すことが大切だと考えます。そういった意味でも今後の方向性はどのように考えておられますか。
○議長（小西高吉君） 福森
教育部次長、答弁。
◎
教育部次長（福森るり君） 今ご指摘ありましたように、現在、公立の保育所では年齢別のお部屋の面積ですとか、保育士の数の許す範囲で児童が入所をしている、定員を超えて入所をしているというような状況でございます。今後、予定をしております民間の保育園の整備ですとか、幼・保の整備計画のなかで待機児童の解消が進んでまいりますと、定員の見直しも含めまして本来のそれぞれの保育所の定員に戻していく、こういった努力をしていかなければならないというふうに考えております。 以上です。
○議長（小西高吉君） 芦高清友君。
◆１番（芦高清友君） ありがとうございます。こういった香芝市の保育充実、就学前の保育教育の充実といった点で、スピード感のある子育て支援と申しますか、待機児童対策ではありますけども、こういったところは子育て世代、若い世代の転入率が高いところからも、それはその点に関して本当に一定の評価はされているというふうに見ることもできるかと思います。しかしながら、性急なスケジュール感でありますとか、そう言ったところは教育、保育現場、また保育者に対しまして説明が十分に行き届かないっていう可能性がありますので、その日程、計画が今まだされていない、計画中であるといったところからも、そういったスケジュールを早くに出していただきまして、皆様に周知していくということが大変重要なことでないかなというふうに考えております。 P.116 こども支援課が教育部に編入されて、就学前教育、保育の充実、これは期待度は市民の皆様一層高まっているわけでございますが、吉田市長にお伺いしたいんですけども、みつわ保育所も120名から200名に定員が増えて、保育の充実も図られるということでありますけども、その一方で、定員数が大きくなるということは、このみつわ保育所の200名といったここの部分は当てはまりませんけども、それよりももっと大きくなってきた場合に、やはり小学校区を基本としたコミュニティの単位を意識していただきたいというふうに思うんです。保育所、幼稚園、認定こども園、特にこういった公共性の高い施設は、子供たちの徒歩圏内であるという、小学校区ですね。これを超えてしまうことがないように、十分に配置バランスについては考慮していただきまして、その計画におきましてもそういったことを考慮していただきましてつくっていただきたいというふうに思うんですが、市長の今後の香芝の保育、行政保育の充実、教育の充実についてお聞かせ願えたらと思います。
○議長（小西高吉君） 吉田市長。
◎市長（吉田弘明君） 芦高議員の熱心なご質問、本当にありがとうございます。教育長とも、また教育委員会ともお話をして、やはり地域の子供は地域で育てていくという考えのもとに、保育所、そして幼稚園、小学校、中学校もそうなんですけども、ゼロ歳から15歳まで一貫教育というなかで今こども課というところで一つの窓口を創設させていただいたところでございまして、その地域のなかに必ずそういう就学前の施設をしっかりつくっていくということは計画的に堅持できるようにしていきたいと思っています。 首長会議でもいろんな方々とお話ししますが、ほかの市町村では統廃合をしたり、また廃園したりというような、比較的、やや汗のかきようがないというか、施策に、仕事をされてる方が多いなかで、我々は自然にほかの町からたくさんの方が来られたり、さらには出生率も高く、子供たちが多い町ということで、本当にいい汗をかける仕事をさせていただいていると思っておりますので、これはこの町の特徴でもあるし、先ほどのＳＤＧｓの話ではないですけども、子供たちが生き生きと過ごしていけるそんなまちづくりをするためにも、こういった整備をしっかり今後とも進めてまいりたいと思っています。 以上です。
○議長（小西高吉君） 芦高清友君。
◆１番（芦高清友君） ありがとうございます。こういった本日の質問の内容は、やはり冒頭申しましたように、今、若い世代が来られていて、その子供たちが今、子育てしている我々現役世代が年老いていって、子供たちが香芝に住み続けていただかないと、人口推移を見ましても下降していくということが長期的には予想されるなかで、こういった部分は大変重要なことでございますので、そういったことも意識しながら長期のスパンで計画していっていただきたいというふうに思います。 以上で一般質問のほう終わります。
○議長（小西高吉君） 以上で、１番芦高清友君の一般質問を終わります。 ここで昼食のため暫時、休憩いたします。 午後０時10分 休憩 午後１時32分 再開
○副議長（福岡憲宏君） 休憩を解いて、再開いたします。 午前中に引き続き一般質問を行います。 次に、９番森井常夫君の一般質問をお受けいたします。
◆９番（森井常夫君） こんにちは。ただいま議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 この土日、台風18号の接近で、また日本列島を縦断したということで、本市でも災害対策本部を立ち上げられまして、なかにはきのう敬老会で市長おっしゃっておられたように徹夜をされたと、そういうように聞いておりますけれども、お疲れのところ、きのう１日休みだったんで元気は回復されてると思いますので、答弁のほど、どうかよろしくお願いします。 また、いつものことですけれども、昼一の質問ということで、議員の皆さんには眠気、睡魔が襲ってくると思いますけれども、そのときは目をつぶって聞いていただいたら結構かと思います。理事者のほうは答弁のかげんもありますので聞いていただきたいと。目をつぶっていただいてもインターネット中継ありますんで、また録画を見ていただいたら結構かと思いますので、どうかよろしくお願いします。 最初の質問に行かせていただきますけれども、大項目１の通学路の安全の整備について、中項目１、現状の対策についてお聞きしたいと思います。 市内では、歩道が分離されているところが少ないです。ないところについては白線やグリーンベルトで表示されていると思うんですけれども、その整備について登下校時の見守り隊等々、ＰＴＡやボランティアとの学校との連携はどのようにされておるのか教えていただけますか。壇上の質問はこれで終わりにさせていただきます。
○副議長（福岡憲宏君） それでは、答弁をお願いいたします。 はい、
村中教育部長。
◎教育部長（村中義男君） 登下校時のボランティアの皆様方と学校側とのどのような連携をしているかというご質問かと思います。 学校によって対応というのはさまざまでございますけれども、一例を申し上げますと、ボランティアの推進委員会とそういったボランティアの方々と年２回会議を行っていただいているケース、また毎月学校側から学校の行事予定表、そういったものを各ボランティアの皆様方にご持参をさせていただいたなかで協力をお願いするケースなど、さまざまな方法で現在は連携をとっていただいているというところでございます。
○副議長（福岡憲宏君） それでは、２回目以降の質問をお受けいたします。 森井常夫君。
◆９番（森井常夫君） 部長、ありがとうございます。ゆっくり丁寧に説明ありがとうございます。 次に、学校によっていろいろ対応は異なっておりまして、いろんな方法で会議や情報の伝達等で連絡をとっているということをおっしゃられたと思いますけれども、白線が薄くなって消えかかっているような通学路や、危険箇所の点検及び巡回はどのように行っているのか教えていただけますか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、
村中教育部長。
◎教育部長（村中義男君） 危険箇所、今おっしゃっていただきましたような白線が消えているような部分ですね、それ以外の危険箇所、そういった部分につきましては、毎年学校、また幼稚園より保護者や地域の皆様方、また見守りボランティアなどの声を反映させたうえで教育委員会に報告をいただいております。これらの危険箇所につきましては、会議を行った後、警察、また市の道路管理者、教育委員会が実際にその危険箇所を巡回、または点検をいたしまして、それらの状況や情報を共有して今後の対策についての検討をさせていただいているというところでございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、森井常夫君。
◆９番（森井常夫君） どうもありがとうございます。私は、一つ聞きたいんですけど、以前より地域のほうからグリーンベルトの要請がかかっておりまして、いろいろと去年、市長のあれからグリーンベルト大分延伸されたと思うんですけれども、いまだされてないところというのは、道路整備部のほうになるんかな。どのように考えておられるのか、ことしの予算で入ってなかったと思うんですけれども、教えていただけますか、どういう予定か。
○副議長（福岡憲宏君） はい、奥田
都市創造部長。
◎
都市創造部長（奥田芳久君） グリーンベルトにつきましては、先ほど教育部長申し上げたとおり、会議の後ハード面の整備について、うちの都市創造部のほうでグリーンベルトを設置していくということになりますけれども、確実にそういうグリーンベルトの整備については整備行っておるつもりはしておるんですけれども、予算執行の順序でありますとか、あるいはそういうことで後回しになっておる可能性もありますので、また再度確認いたしまして、もしその漏れ落ち等もある場合もありますので、その辺は対応させていただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、森井常夫君。
◆９番（森井常夫君） ありがとうございます。私これをもう一度、再度質問するのは、うちからの要望もあるんですけれども、とまっているところが実際ありまして、見守り隊の方に言われたことがあるんで、その確認のために質問させていただいておりますんで、どうかよろしくお願いしときます。 次に、これは市民環境部の問題になると思うんですけども、見守りをしていただいているボランティアの皆さんいてはりますよね。その人に対する旗や、横断旗とか、たすき等、どのようにされておられるのかお教えいただけますか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、
堀本市民環境部長。
◎
市民環境部長［
危機管理監］（堀本武史君） 旗につきましては、「ありがとう横断中」と書いた横断旗を見守り隊の方々の要望により生活安全課においてお渡しをしてございます。たすきにつきましては、自治連合会で必要な枚数を取りまとめていただき、各自治会で購入していただいている状況でございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、森井常夫君。
◆９番（森井常夫君） 旗やたすきは聞いておるんですけれども、それ以外でジャンパーやベスト、例えば腕章、帽子など、それらのボランティア団体でそろえているものもあると思うんです。その物についての補助的なものは考えておられるのかお教えいただけますか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、
堀本市民環境部長。
◎
市民環境部長［
危機管理監］（堀本武史君） 旗につきましては、先ほど申し上げましたように生活安全課のほうからお渡ししてございますが、ほかの物品に関しましては自治会で購入をしていただいたり、またボランティア団体で都合をつけていただいたりしている状況でございまして、特に今の状況で補助というところの部分は名目上としてはございません。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、森井常夫君。
◆９番（森井常夫君） 今、うちの地域だけしか見てないんですけど、ばらばらなんです。それは統一されたらええかなと思うんですけれども、それにはボランティアで手伝っていただいているという形で、持ち寄りで集めてきてはるんで、それを校区によってはそろえられたほうが、その見守り隊に対する皆さんの見方も変わってくるんじゃないかなと思うんで質問させていただいております。どうかよろしくお願いしておきます。 次、教育委員会にまた戻りますけれども、市内の通学路における教育委員会の報告に上がっている危険箇所が何カ所ぐらいあるのか教えていただけますか。調査されておるんですか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、
村中教育部長。
◎教育部長（村中義男君） 危険箇所の点検につきましては、これ平成24年度から実施をさせていただいております。関係機関、団体及び地域関係者との危険箇所の合同点検を行いまして、その結果をもとに順次対策を実施しているところであります。これは先ほどご答弁をさせていただいた内容でございます。 危険箇所の箇所数でございますけれども、その平成24年度から昨年度までのこの５カ年で、対策が必要であると判断をした箇所というのは362カ所でございました。 以上です。
○副議長（福岡憲宏君） はい、森井常夫君。
◆９番（森井常夫君） 24年度からですね、５カ年にかかって合同点検されてるということで、それで対策が必要とされると判断された箇所が362カ所あるということですが、そのうち何カ所の点で改善されたのか、また今後どのようにされていくのか教えていただけますか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、
村中教育部長。
◎教育部長（村中義男君） 改善の箇所数でございます。本年３月末現在におきましては309カ所、率にいたしまして85.4％の対策が完了済みでございます。残る箇所でございますけれども、実施に向けた取り組みを現在進めているところでございますけれども、規模的に大きなもの、例えば信号機の設置であったり、横断歩道の設置であったり、なかなか我々だけでは解決できないという部分もございまして、それらにつきましては警察等も協議をさせていただいたうえで今進めているところでございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、森井常夫君。
◆９番（森井常夫君） 大きな信号機とかという場合は警察等との問題もありまして、市単独でできるわけでもないと思いますけれども、本当に危険な箇所に関しては要望等々していって実現できるようにしていただきたいと思います。そのときに、いろんな危険箇所のものにつきましても、ボランティア、先ほどから言っている見守り隊でもありますけれども、ボランティアの方の意見も聞いておられるのか、その辺も教えてください。
○副議長（福岡憲宏君）
村中教育部長。
◎教育部長（村中義男君） 地元要望といたしまして、そういった見守りのボランティアの皆様方の意見も反映させていただいているところでございます。
○副議長（福岡憲宏君） 森井常夫君。
◆９番（森井常夫君） その辺いろいろとお互いに話して、それでええ方向に持っていけるようにしていただきたいと思っております。 もう一つ、変わった面で聞くんですけれども、ここ数年通学路が変わってないように思うんですけれども、いろいろ造成とかされて、新たに住宅地ができ上がって、そこには小さな子供がおると。なら、どうしてもその通学路の延伸とかというのを考えておる、私もそういるんじゃないかなと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君）
村中教育部長。
◎教育部長（村中義男君） 個々の小さいといいますか、今おっしゃっていただきました延伸程度の通学路の変更というのは適時行っていただいているものと思います。大きく変わったというところでしたら、ここ最近では平成26年度に関屋幼稚園の通学路で１カ所、25年度には五位堂小学校、二上小学校、旭ケ丘小学校の３カ所で一部変更を行っているところでございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、森井常夫君。
◆９番（森井常夫君） そのように危険な箇所を渡らないような通学路とか出てきたら、それは必要かなと思いますし、その辺についてもいろんな意見、ＰＴＡ、学校、ボランティア、そういう意見も同じように吸い上げられておるんでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君）
村中教育部長。
◎教育部長（村中義男君） 当然、通学路が変更になりますと、例えば立哨いただいている団体の皆様方もおられますので、そういった方にはまた変更をお願いすることになりますので、連携といいますか、情報の交換というのはさせていただいているところでございます。
○副議長（福岡憲宏君） 森井常夫君。
◆９番（森井常夫君） 私もその辺が気になってたんですけど、通学路変更になってくる場合は立哨する場所も必然的に変わってくると思うんです。だから、その辺、今、部長の答弁で結構かと思います。今後とも見守り隊のほうの言葉、意見も聞いていただきたいと、そのように考えておりますんで、よろしくお願いします。 次に、ちょっと変わります。以前よりこども110番の旗の協力をいただいておると思うんですけれども、その活動は今現在どうなっておるのか。それとまた、その管理とか、どういうふうにしておられるのか。現状、この近々増えてるのかなとか、その辺気になるんですけど、よろしくお願いします。
○副議長（福岡憲宏君）
堀本市民環境部長。
◎
市民環境部長［
危機管理監］（堀本武史君） 本市におきましては、地域の方々に犯罪や事故等から子供の安全を守るため、子供が身近に救助を求めることができる場所として子ども110番の家にご協力をいただいている状況でございます。登録や管理につきましては、子ども110番の家の手続について、自治会からの申し出により名簿を作成しております。なお、ご協力により登録させていただいた方には、子ども110番の家の旗を配付させていただいており、現在1,295世帯の方々にご協力をいただいております。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 森井常夫君。
◆９番（森井常夫君） 今の答弁で、現在10自治会、1,295世帯の方々に協力をいただいているということなんですけれども、これは近年の増減というのはどのようになっているかな。わかります。
○副議長（福岡憲宏君） はい、
堀本市民環境部長。
◎
市民環境部長［
危機管理監］（堀本武史君） 子ども110番の家の登録数の推移についてご説明を申し上げます。 平成27年度からご報告申し上げますと、平成27年度1,281世帯、平成28年度が1,285世帯、平成29年度が、先ほど申し上げました1,295世帯でございますことから、若干でございますけれども増えてきているような状況であるかというふうに考えます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 森井常夫君。
◆９番（森井常夫君） 少ないけれども増えているということなんですけれど、私近所のも見るんですけど、その家、旗立ってるんですけども、そこは通学、下校のときの駆け込める場所だと思うんですけれども、ほとんど留守なところも結構あるんです。だから、その辺の登録とかというのは、それを調べて登録されておるのか、いや、うちやらせてもらうよというのだけで旗をお渡ししてるんか、その辺はどうなんですか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、
堀本市民環境部長。
◎
市民環境部長［
危機管理監］（堀本武史君） 自治会の方々のご協力のもと、自治会からご推薦いただいた世帯に対してお配りをしている状況でございます。最後、今、議員おっしゃったような状況もあるかと考えますんで、再度いろいろな部分で自治会のほうにも問い合わせをしたなかで、そのあたりを確認させていただきたいというふうに考えます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、森井常夫君。
◆９番（森井常夫君） その調査のほう、よろしくお願いします。今、子ども110番の家以外におうちの玄関先を見たら、チャレンジ絆かな、そういうステッカー張って隣近所書いてるのがあるんですよね。それは、ほとんど市内の全世帯に張ってるんかなっていうように見えるんですけども、そのステッカー張られてるおうちと連携とかできたら、盗難、空き巣防止とか、そんなんで趣旨は違うんですけど、その辺はどのように考えておられるのか、その辺教えてください。
○副議長（福岡憲宏君） 暫時、休憩いたします。 午後１時50分 休憩 午後１時50分 再開
○副議長（福岡憲宏君） 休憩を解いて、再開いたします。 奥山
地域振興局長。
◎
地域振興局長［市民協働課長事務取扱］（奥山善弘君） 今、森井議員のほうからお話の出ましたチャレンジ絆、向こう三軒両隣っていう白に赤字のやつやと思うんですけれども、それも当初は県の防犯協会のほうから一応全戸配布的な配布をしていただいたと聞いております。自治連合会のほうにおきましても、各自治会長から追加はないのかとか、もうくたびれてるから買いかえたいとかという話がございまして、先ほど堀本部長が申したとおり、たすきとあわせてそのチャレンジ絆の防犯の旗については各自治会のほうの賄いで手当てしていただいている状況です。その連携につきましては、こども110番の留守のご家庭等の問題とはまったくリンクはしてませんので、あくまでも地域として防犯意識を高めていこうという活動でございます。 以上です。
○副議長（福岡憲宏君） はい、森井常夫君。
◆９番（森井常夫君） 局長おっしゃるように、連携云々できたらいいのになという気持ちで私質問しただけであって、防犯、子供の駆け込み寺みたいな感じな110番の家ということなんで、でもその家庭に意識を持っていただけたらなと思うので質問させていただいております。どうかよろしくお願いしたいと思います。 じゃあ、次に行かせてもらいます。 次に、登校時の見守りボランティアについてお聞きしたいと思います。市内における協力団体は全数把握されておるんでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、
堀本市民環境部長。
◎
市民環境部長［
危機管理監］（堀本武史君） 現在、本市では39団体の防犯ボランティアを把握してございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 森井常夫君。
◆９番（森井常夫君） 今、部長お答えの市内39団体が自治会の協力のもと活動されているとのこと、その方は台帳で登録して、保険に加入されているということになっていると思うんですけれども、39団体以外の人で見守り、新しく来られた人なんか見守り活動とかしていただいている方もおるんです。その場合、もし、けがでもされた場合には保険適用とかというのは無理ですよね。
○副議長（福岡憲宏君） はい、
堀本市民環境部長。
◎
市民環境部長［
危機管理監］（堀本武史君） 加入されてる状況といいますのは、自治会のご協力のもと我々に台帳を提出していただいている方につきましては把握してございますし、その方々については保険に加入をさせていただいている。ただ、それ以外の方については法定保険対応外ということとなってございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、森井常夫君。
◆９番（森井常夫君） ほんまのボランティアで、帰りしなに子供たちと一緒について帰ってくれてる人もたくさんおるんです。その人らに関しては、自分の子だけじゃなくてみんなの子供を見ていただいていると思うんですけれども、ぜひその保険に加入してくれと言うてるんじゃないけれども、そういうことをボランティアしていただいている方に周知されてるのかなというのが気になりまして、再度聞きます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、
堀本市民環境部長。
◎
市民環境部長［
危機管理監］（堀本武史君） 名簿を登録することによって保険対応となってまいります。ですので、その方々が増えれば増えるほど対応させていただくことになりますんで、また自治会のほうにも名簿のほうの提出をお願いして、たくさんの保険適用ということを考えてまいりたいというふうには考えてございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、森井常夫君。
◆９番（森井常夫君） ありがとうございます。ぜひそのようにしていただきたいと思います。 次に、登下校時の見守りのボランティアの活動について、市はどのように考えておられるのか教えていただけますか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、
堀本市民環境部長。
◎
市民環境部長［
危機管理監］（堀本武史君） 我々、子供のころは見守り隊などの活動はなかったと記憶してございます。現在、ボランティアの方々のご協力のもと、見守り隊が結成され、子供たちの安全・安心の確保をしていただいている活動につきましては行政としては非常にありがたく考えてございます。こういうことが継続されるように希望いたすところでございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、森井常夫君。
◆９番（森井常夫君） 市としては、子供たちの安心・安全確保のため、行政にかわり活動していただき非常にありがたく思っているわけですということですけども、夏の暑さや、また冬の寒さ、また雨風、毎日活動していただいているわけなんです。だから、何らかの感謝の意味でも助成があってもいいんじゃないかなと私は思うんです。その辺、例えば自治会のほうの活動補助費とか出てると思うんですけど、その辺増額の助成とか、増額してそちらに回るようにできないかお願いしたいんですけども。
○副議長（福岡憲宏君） はい、
堀本市民環境部長。
◎
市民環境部長［
危機管理監］（堀本武史君） 現在、自治会への交付金は、香芝市自治会交付金交付要綱に基づいて行っているところでございます。名目としましては、自治会のご協力のもと広報業務や環境対策、安全対策等において対象に我々としては年額いくら、プラス人口割でお支払いさせていただいているところもございます。ただ、今おっしゃっていただいている部分というのは、あくまでやはり要綱によりますんで、今後その金額をどうこうするというところの部分はなかなか今、ご答弁は申し上げにくいところではございますけれども、種々考えてまいりたいというふうには考えてございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、森井常夫君。
◆９番（森井常夫君） 考えていただきたいと思いますし、自治会の協力のもとでという、決められたその団体ではないんですけど、要綱に一部合致してる面もあるとは思うんです。それでなかったら、別に感謝の気持ちを出す補助とかというのは余計出しにくいですよね。その辺もあったんで聞かせていただいております。答弁は結構です。 もう一つなんですけども、私聞いたところなんですけども、市内に何件あるかもわかりませんけども、その園、小学校の近くの民間の会社が、その子供たち、大概幼稚園とかというのはお母さんが送ってくるんですけれども、その道路であっても車が頻繁に通りますので、送迎の場合の車とか来たりしますでしょう。その見守りのために、民間のその会社の社員が朝立って見守ってくれてるんです。そのような気持ち、お礼の気持ちですね。園からは、園児からそのお礼の手紙とかというのを出したりというのは聞いてるんですけど、感謝の気持ちをあらわす方法、何か見つかりませんかね。教育長、どうですか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、廣瀬教育長。
◎教育長（廣瀬裕司君） 子供たちは宝だと私いつも言ってるんですけども、子供たちのために多くの方が安全のためにご尽力いただいていること、本当にありがたく思います。朝からも中山議員の質問にございましたように、７歳の子供の事故が多いということでございますけども、本市の場合は安全協会の方がランドセルカバーを提供していただいて、黄色いカバーをつけて交通安全に努めているというようなこともございます。 今、森井議員ご指摘ございましたように、感謝状という話ございますが、これは一定の規約というんですか、決まりがございますので、少しこの辺はまた検討させていただきたいというふうに思いますが、ある小学校では見守りに来ていただいている方に感謝状、子供たちの感謝の手紙ですか、それを書いて渡しているところがございます。おじいちゃん、僕たち、私たちのために朝の早くから暑いなか、寒いなかありがとう、おじいちゃん、おばあちゃんのおかげで僕たちは安全に学校へ登校できます云々という手紙を渡している学校もあるんですけども、それをごらんになった見守りの方は、こんなんもらったら私もう一生やめられへんなというようなエピソードもあるわけでございます。 いずれにせよ、学校も、子供も、また保護者もそうなんですけども、そういった方に感謝の気持ちをぜひ伝える、そんなことも今後大切かと思います。教育委員会としては、そういった方に対して本当にありがたいということは常々思っております。改めて今、森井議員の質問に対しまして私のほうからそういった方に御礼申し上げたいと思います。あさってからですか、秋の交通安全運動、全国の運動も始まります。我々大人も交通事故をしないように、そして子供たちの安全が守られますように、お礼とともに自分の自戒も込めて安全運転をしていきたいと思います。どうもありがとうございました。
○副議長（福岡憲宏君） はい、森井常夫君。
◆９番（森井常夫君） ありがとうございます。感謝状等々などであると規約とかいろいろあると思うんですけども、私も最初申し上げたように、園児から感謝のお礼の気持ちという手紙をもらっている、教育長おっしゃるようにほんまに感謝感激するというふうにおっしゃっている人もたくさんおられますので、どうか検討のほうよろしくお願いしておきます。 それでは、次に参らせていただきます。 次に、大項目２、災害対策についてお聞きします。 ８月29日に続いて、９月15日にも北朝鮮は予告なしにミサイルを発射し、我が国上空を通過し、襟裳岬東方の太平洋上に落下したことにより、全国瞬時警報アラームＪ－ＡＬＥＲＴが発令されたわけですが、緊急時の対応として本市のホームページにも出ておるんですけれども、そのＪ－ＡＬＥＲＴの基本的な仕組みとか、説明していただいたらなと思います。よろしくお願いします。
○副議長（福岡憲宏君） はい、堀本
危機管理監。
◎
市民環境部長［
危機管理監］（堀本武史君） 香芝市では、北朝鮮による弾道ミサイル発射実験等が繰り返されているなかで、弾道ミサイルが飛来する危険性がある場合の住民への情報伝達の伝わり方や避難の方法について、内閣官房が運営する国民保護ポータルサイトへのリンクや、内閣府作成資料を現在市のホームページに掲載し周知を図っているところでございます。その情報伝達の一つが、全国瞬時警報システムＪ－ＡＬＥＲＴでございます。Ｊ－ＡＬＥＲＴとは、弾道ミサイル情報、津波警報、緊急地震速報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を国から市町村へ直接伝達し、国民の迅速な避難行動を促すことを目的としたシステムでございます。また、別ルートにおいて携帯電話会社にも送信され、緊急速報メールとして配信されます。本市では、土砂災害警戒区域に設置いたしました市内15カ所の防災行政無線屋外スピーカーから、Ｊ－ＡＬＥＲＴが緊急情報を受信した際には、種別ごとにサイレンや警告放送が流れるように設定してございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、森井常夫君。
◆９番（森井常夫君） ありがとうございます。ホームページを見たら書いておるんですけど、やっぱり言葉で説明していただいたほうがわかりやすいと思いまして、再度聞かせていただいたわけなんです。どうかよろしく。 本市でも導入しているわけなんですけれども、先ほどもおっしゃられたように迅速な避難の呼びかけを行うために、防災行政無線屋外スピーカーを市内の15カ所に設置しているということ、これは土砂災害の関係の場所に限られていると思うんですけれども。そのほかの地域では、今回のＪ－ＡＬＥＲＴの場合は聞こえないわけですよね、設置されていない地域がほとんどですんで。そういうのはわかっておられるのか、緊急メールでいいというような感じでおられるのか、教えていただけますか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、堀本
危機管理監。
◎
市民環境部長［
危機管理監］（堀本武史君） まず、防災行政無線屋外スピーカーを設置いたしましたのは、先ほどもご説明申し上げましたように、基本的には土砂災害警戒区域において設置したという経緯がございます。先ほど申し上げましたＪ－ＡＬＥＲＴと並行して、別ルートにおいて携帯電話会社にも送信される緊急速報メールがございます。これは、今現在、各個人の方々がたくさん非常にお持ちになっておりますんで、情報伝達のツールとしては我々としては一番有効な部分であるのかなというふうには解釈をしてございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、森井常夫君。
◆９番（森井常夫君） それは皆さん携帯等々お持ちでおるんでわかるんですけれども、いまだこの市内でも各地にサイレンありますよね、それで連絡しているというのもあると思うんです。だから、それを考えたら、できたら今設置している15カ所以外にも設置もできたらなと、そのように思うんです。前かな、予算委員会でその15カ所の設置されたときに、今後はどうするんだという質問を多分されてると思うんですけど、そのほう答えられますか。今度設置するのは、台数増やしていけるのかというと。
○副議長（福岡憲宏君） はい、堀本
危機管理監。
◎
市民環境部長［
危機管理監］（堀本武史君） 当面は、やはり土砂災害警戒区域に設置した経緯がございますんで、そのときの答弁としては細かくは把握してございませんけれども、新たな予定としては今現在のところは持ち合わせはございません。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、森井常夫君。
◆９番（森井常夫君） 今の状態でしたら、北朝鮮は北海道だけじゃなくて本土のうえをいつ何どき発射するかもわかりませんよね。そのための国民を保護するための、国民の迅速な避難行動を促すためということなんで、持っててもどこへ逃げたらええのかというのもありますけれども、サイレンを設置するようにと私の勘違いか知りませんけども、予算か決算で出たと思うんで、それで聞かせてもらったんですけど、それは今のところないということなんですね。
○副議長（福岡憲宏君） 暫時、休憩いたします。 午後２時08分 休憩 午後２時09分 再開
○副議長（福岡憲宏君） 休憩を解いて、再開いたします。
◆９番（森井常夫君） ほんなら、次行きます。 各地でＪ－ＡＬＥＲＴの不具合があったと聞いております。どのような不具合があって、本市でその発生原因の調査、確認、点検を、本市では起きてないんですけども、起こった場合の点検とかというのをどういうふうにされたのか教えてください。
○副議長（福岡憲宏君） はい、堀本
危機管理監。
◎
市民環境部長［
危機管理監］（堀本武史君） Ｊ－ＡＬＥＲＴの不具合とは、Ｊ－ＡＬＥＲＴ自体の設定ミス、Ｊ－ＡＬＥＲＴの連携設備の設定ミス、設備不良などがさまざまでございます。本市では、Ｊ－ＡＬＥＲＴ及び連携システムの保守点検契約を締結し、設備の状況、設定状況を確認しております。また、消防庁が実施する全国一斉情報伝達訓練に参加し、Ｊ－ＡＬＥＲＴや防災行政無線屋外スピーカーの動作確認を行うとともに、市単独でも試験放送による機器の操作確認や点検を定期的に実施しております。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、森井常夫君。
◆９番（森井常夫君） 国民の迅速な避難行動を促すための目的としたシステムでありますので、日々不具合が起こらないように今、部長おっしゃられたようにその点検のほうをお願いしときます。 今回、ミサイルが発射された場合のＪ－ＡＬＥＲＴや緊急エリアメールが鳴った場合、お聞きしたいんですけれども、国では身を守る行動として頑丈な建物に避難する、地下街に避難するとありますが、ほとんど、我が市でもありまして、でも地下街とかはありませんよね。本市ではどのような行動をとったらいいのか。後でも質問しますが、今のところはどういうふうに答弁していただけますか。どのようなところに逃げたらいいのか、避難したらいいのか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、堀本
危機管理監。
◎
市民環境部長［
危機管理監］（堀本武史君） 国民保護ポータルサイトにも載ってございますように、屋外にいる場合はできる限り頑丈な建物や地下街に避難するということで、地下街がない場合はできる限り強固な建物ということでございます。建物がない場合、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る、また屋内にいる場合は、普通の家ですけれども、窓から離れるか窓のない部屋に移動する等、ポータルサイトで掲載されている内容でございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、森井常夫君。
◆９番（森井常夫君） 今の避難行動の体制というのはそのホームページ見たらわかるんですけれども、そういうこともいろんな苦情が出たと思うんで、政府も頑丈な建物や地下に避難してくださいという文言を使われたんですけども。逃げればいいかということで、頑丈な建物を探そうと屋外に出てしまうということもあります。メッセージの一部を見直したばかりなんで、建物に逃げるという形に文言変わったと思うんですけれども、その辺について難しいことだと思います。先ほど聞きましたけれども、各自治体と連携をとって避難行動をやっぱり見直すというか、各自治体、本市でもあってもどういうふうな方向で連携されたら、避難したらいいのかというのを連携で相談されたらなと思うんですけれども、まだ国からは全然、今の文言でしか出てきてないでしょう。実際、本当におりてきた場合はどうしたらええのかというが、現状にわかりにくいと思うんで、その辺でできるんだったらお答えください。
○副議長（福岡憲宏君） はい、堀本
危機管理監。
◎
市民環境部長［
危機管理監］（堀本武史君） 新聞等によりまして、文言修正等は私のほうでも確認をしてございます。日々、若干状況も変わってまいりますことから、我々は国からメールやその他の情報伝達によりまして対応を行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、森井常夫君。
◆９番（森井常夫君） やっぱりこれ答えにくいと思うんです。うちの市では地下街そろってるとかいろんなものいっぱいあると、香芝市でも暗渠とかなってる、アンダーパスとかそういうのはある、あれでも地下街になるんかな、そういうのはならないと思いますけれども。そういうのはそれで、ほかに香芝市の独自の避難行動の方策というのがあればと思って聞いたんですけど、また教えていただけたらいいと思います。どうかよろしくお願いしときます。 では、次に行かせてもらいます。 ２の公助、共助、自助についてですが、本市では地震、水害、土砂災害が主であると思いますけども、そのときの行政、隣近所、一人一人のとるべき行動の３つの役割についてお願いします。
○副議長（福岡憲宏君） はい、堀本
危機管理監。
◎
市民環境部長［
危機管理監］（堀本武史君） 香芝市に起こり得る被害、災害につきましては、地震等が一番最大であるのかなというふうに解釈をしてございます。香芝市地域防災計画におきまして、中央構造線断層帯地震が本市にも、そのなかでも最も大きな被害を与えると想定してございまして、その被害規模は避難者数約２万2,000人、住家全壊が約4,000棟、死者数が約150人となってございます。中央構造線断層帯地震が発生した場合、行政としましては初動態勢を確立し、被害状況などの自体把握に努めざるを得ません。よって、
自主防災組織の方々や、市民個人個人が互いに協力しながら安全を確保するとともに、被災された場合は避難場所へ移動していただくことになります。これが共助、自助行動となります。 また、水害、土砂災害につきましては前兆現象等がございますので、災害発生前の避難を基本としております。市が避難準備、高齢者等避難開始を発令した場合、高齢者や避難に時間のかかる方への避難の呼びかけ等を共助、これは
自主防災組織等でございますけれども、において行っていただきたいというふうに考えてございます。 また、避難勧告や避難指示を発令した場合には、自助において速やかな対応をお願いしたいと考えてございます。こうした情報の意味や伝達方法の周知を行政が行っていかなければならない取り組み、公助というふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、森井常夫君。
◆９番（森井常夫君） ただいまの部長の答弁、本当にありがとうございます。共助になりますかね、初動態勢を確立して被害状況の自治体把握を努めるということ公助になるんですかね。もしここ、今も部長答えられたと思うんですけど、近年50年に一度とかよく聞きますよね。そのような未曽有の災害が起こる場合は同じような形でできない場合等あると思うんです、自助、共助、公助。その場合はどのようにしたらいいんか教えていただけますか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、堀本
危機管理監。
◎
市民環境部長［
危機管理監］（堀本武史君） 申しわけございません。再度、もう少し具体的に教えていただけますでしょうか、内容について。
○副議長（福岡憲宏君） はい、森井常夫君。
◆９番（森井常夫君） 50年に一度の大雨とか、いろんなこと聞きますよね、災害も地震も一緒なんですけど。それ、想像を超えるような災害が発生したときに、自助、共助でも手が回らないと、被害がひどくて、その場合はもう国とかそういう形の行政の助けを呼ぶとか、そういうことなんでしょうか、教えていただけますか。
○副議長（福岡憲宏君） 想定を超える範囲内の災害が起こったときに、どういう対応をしていくのかという質問の趣旨ですよね、50年以上の。 はい、堀本
危機管理監。
◎
市民環境部長［
危機管理監］（堀本武史君） やはり、基本的には先ほど申し上げました地震、50年に一度の大雨等についてもそうですけれども、大地震を想定した部分と同じような部分でございまして、局所的な災害であればある程度の市の行動もとれるかと思いますけれども、仮に香芝市全域に対して50年に一度ぐらいの災害が発生してきますと、市としては全域を対応するということになりますんで、やはり基本的な部分といたしましては共助、自助、基本的には自助で自分の命を守っていただくことが一番重要であるかというふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、森井常夫君。
◆９番（森井常夫君） 最終的には自助にかかってくるわけなんですけれども、近年50年に一回、100年に一回の大雨とか、そういうのをよく聞きますんで、その辺も身構えしといたほうがいいなと思って聞かせていただいているわけなんです。どうか、公助のほうの行政のほうもどうかその辺のよろしくお願いしたいと思います。 次に行きます。 そこで、日常の訓練、３に行くわけなんですけども、各自治会の自主防災会で年一、二回程度実施されている訓練内容は、消防署による消火訓練や人工呼吸、ＡＥＤの取扱講習がされてると思うんですけども、それも各されたらいいんですけれども、全国各地、今のように災害が起こっていますよね。その体験を生かされた教訓として、それを行政として市民はそのときは何をすべきかというのを自主防災会議のほうで指導のほうされたらいかがかなと思うので、その辺はどうでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、堀本
危機管理監。
◎
市民環境部長［
危機管理監］（堀本武史君） 自治会や
自主防災組織への取り組みといたしましては、組織運営のレベルアップや防災意識の高揚を目的として、ＤＩＧ、防災対策検討訓練でございましたり、ＨＵＧ、避難所運営ゲームなど、香芝市防災出前講座を実施してございます。また、
自主防災組織の大きな役割のなかに、さきにご答弁申し上げました要支援者の支援行動がございます。避難行動要支援者名簿をお配りするなかで、自治会及び
自主防災組織にご協力をお願いしているような状況でございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、森井常夫君。
◆９番（森井常夫君） ありがとうございます。要支援者のほうまで包み込んでいただきまして、ありがとうございます。 その要支援者名簿の自治会の取り扱いですよね、個人情報等々ありますんで、それにつきまして避難行動支援者名簿につきましては、災害対策基本法第49条10項と11項ですか、義務づけられた情報の作成をせよというふうになってるんですけども、どのように集められておるのか、24年度に１度自治会を通して配付されたと思うんですけども、名簿情報が古くなったとして香芝市地域防災計画にのっとって新しい名簿を作成されたと聞いております。どのような方法で集められたのか教えていただけるでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、堀本
危機管理監。
◎
市民環境部長［
危機管理監］（堀本武史君） 避難行動要支援者名簿につきましては、災害対策基本法第49条の10におきまして作成が義務づけられてございます。また、49条の11において、名簿のうち本人同意が得られた方に限り、民生委員、
自主防災組織など避難支援等を行う者に対して名簿情報を提供することとなってございます。 本市では、平成24年度に１度、自治会へ避難行動要支援者名簿を配付しておりますが、配付から時間が経過しており、名簿情報が古くなっておりましたので、平成28年８月に香芝市地域防災計画に基づく避難行動要支援者約１万2,000人に対し、避難支援者等に配付する名簿への登録希望の有無について案内を送付いたしました。希望のあった約2,000人につきまして、地区ごとに整理し名簿を配付いたしました。名簿に基づき、災害発生時に避難の支援が必要な方についてご留意いただくように、また自治会のほうにもお願いをしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、森井常夫君。
◆９番（森井常夫君） ありがとうございます。今の避難支援者名簿ですね、約１万2,000人に、どういうなかから１万2,000人というのを抜粋されて、そこから2,000人の応募があったということはわかるでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、平山福祉健康部次長。
◎福祉健康部次長（平山訓徳君） 名簿につきましては、対象となる方に直接送付させていただいております。具体的に申しますと、要介護認定者、要介護３以上の認定者、それと身体障害者手帳１、２級をお持ちの方、また療育手帳Ａ判定の方、また精神障害者保健福祉手帳１級の方、また世帯構成員に70歳以上の方がおられる世帯、こちらの世帯に直接郵送でお送りさせていただいたことでございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、森井常夫君。
◆９番（森井常夫君） １万2,000人というのが、結構、香芝市の割には少ないなと思って聞いたんですけれども、そのなかから2,000人の返答があったということなんですけれども、その１万2,000人のなかにもご家族がおるとか、そういう形で申し込まれたのが2,000人になったのか、それはどうなんでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、平山福祉健康部次長。
◎福祉健康部次長（平山訓徳君） 先ほど答弁させていただきました対象となる世帯にすべて送らせていただいたなかで、こちらの名簿登載を希望される方が2,000人ほどおられまして、その方にすべて登載させていただいてお配りさせていただいたようなことでございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、森井常夫君。
◆９番（森井常夫君） そういうふうに2,000人という数が多いんか、少ないかはどうかわかりませんけれども、その人たちのために、これ災害対策も送って、避難準備情報が出た場合に、それは行政がその避難所を設置してから避難準備情報が出ると思うんですけど。まず先にそちらに連れていくようなことになっているとは思うんですけれども、それを援助する人間というのは家族任せになるんですか。それとも行政のほうから隣組、自主防災会わかるんですけれども、その辺教えてください。
○副議長（福岡憲宏君） はい、堀本
危機管理監。
◎
市民環境部長［
危機管理監］（堀本武史君） まず、災害時における避難準備、高齢者等避難開始が市のほうで発令された場合は、やはり基本的には共助において
自主防災組織等においてフォローをお願いしたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、森井常夫君。
◆９番（森井常夫君） わかりました。その情報をいただいて、各地区で自治会を通じて名簿を配付してると思うんですけど、それ自治会及び民生委員の方にお願いしてると思うんですけども、その名簿を持ってどのようにすればよいのか教えていただきたい。例えば希望者がどこにお住まいであって、どのような体の状況なのか把握されていないのもあると思うんです。今後、行政としても調査だけじゃなくて、終わりまで一歩を踏み込んで、その希望者の家族構成や希望者がどのように援助してほしいかも聞いていただきたいし、また隣近所のコミュニケーション等をとっていただいたら、自治会と行政が連携をとってふだんからの防災訓練等々、災害が起こったときには動けるんじゃないかなと思うんですけども、そちらのほうはどうでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、堀本
危機管理監。
◎
市民環境部長［
危機管理監］（堀本武史君） 避難行動要支援者名簿を配付させていただいたときに、各自治会からいろんなご意見もいただいてございます。
自主防災組織として結構成熟されているところの防災組織もございますし、まだこれから頑張っていこうというところの部分もございますんで、そういった意識統一も高揚も必要になってまいると考えてございますし、市のほうとしてもできるだけ、そういったところのバックアップ等も行っていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、森井常夫君。
◆９番（森井常夫君） 最後は、やっぱりさっきの絆じゃないですけど、隣近所のコミュニケーションというのがとれてなかったら、こと災害が起こったときには慌てふためくだけで、行政だけに頼りにすると、それではだめだと思うんです。その辺の共助のほうも力を入れていただきたいと思います。私これで質問終わりますんで、どうもありがとうございました。
○副議長（福岡憲宏君） 以上で、９番森井常夫君の一般質問を終わります。 ここで暫時、休憩いたします。 午後２時25分 休憩 午後２時35分 再開
○議長（小西高吉君） それでは、休憩を解いて、再開いたします。 次に、５番福岡憲宏君の一般質問をお受けいたします。 はい、福岡憲宏君。
◆５番（福岡憲宏君） 皆さん、改めましてこんにちは。議長のお許しをいただいたので、発言させていただきます。 平成28年３月議会の一般質問において、私はクラスに聴覚障がいを持たれた方が転入してきた他市の学校の事例の話をしました。生徒たちは、何とかその障がいを持たれた人と交流をとりたいということで、簡単な手話を学ぶようになっていったそうです。それが、クラスから学年全体に広がっていって、簡単な手話ですけど学年みんなができるようになった。このエピソードを振り返り、本日は聴覚障がい者の不便を解消する施策、特に手話に関して一般質問をさせていただきます。 2006年に国連で採択された障がい者の権利に関する条約において、言語には手話、その他の非音声言語を含むことが明記され、手話が言語として国際的に認知されました。そして、我が国でも障害者基本法において言語には手話が含まれると規定され、意思疎通の情報の取得のための手段について、選択機会の拡大が図られることと規定されております。また、同法のなかでは、障がい者が円滑に情報を取得し、及び利用し、その意思を表示し、並びに他人との意思疎通を図ることができるようにするため、国及び地方公共団体は障がい者の意思疎通を仲介する者の要請及び派遣が図られるよう、必要な施策を講じなければならないとされております。音声が聞こえない、音声で話すことができない、話をしにくい聴覚障がい者にとって、日常生活を営むうえで手話は大切な情報獲得の手段である、加えて、自由に手話が使える社会環境を整備するという、国が実施すべき施策の重要性に鑑み、香芝市議会においては手話言語法制定を求める意見書を採択、提出した経緯もあります。たしか、下村議員、そして関議員が中心になって頑張られてたと思います。一方、県におきましてはことし４月１日から奈良県手話言語条例が施行されました。 そこでお伺いいたします。今述べた経緯も踏まえ、本市においてはどのように手話に関する取り組みの推移が図られ、どのような策が講じられているのでしょうか。これで壇上での質問を終わります。
○議長（小西高吉君） それでは、１回目の質問に対しまして答弁をお受けいたします。 森村
福祉健康部長、答弁。
◎
福祉健康部長（森村光延君） それでは、まず冒頭に福祉関連の事業に関しましてご質問いただきましたことに、心より御礼申し上げる次第でございます。本日、手話通訳の方もいらっしゃいますので、少しふだんよりゆっくり目にしゃべることをお許しいただけたらと思います。 今回は、聴覚障がい者に対する手話対策事業と、そのようなご質問でございますが、我々が目指すべきは市長が常々申し上げてますとおり、ダイバーシティー、つまり多様性を前提に誰もが住みよいまちづくり、他の障がいをお持ちの方も同様でございますが、大型事業でございましたらバリアフリー事業を始め、多種多様な対策を講ずる必要があるというのを前提にしておるわけでございます。そういったなかで、ご質問の手話通訳についての取り組みでございますが、平成25年４月１日に施行されました障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、俗に言います障害者総合支援法でございますが、この法律に基づきまして地域生活支援事業の一つであります意思疎通支援事業を行っておるところでございます。具体的な内容といたしましては、手話通訳者設置事業並びに手話通訳派遣事業でございます。最新のところでは以上のところでございます。
○議長（小西高吉君） それでは、２回目以降の質問をお受けいたします。 福岡憲宏君。
◆５番（福岡憲宏君） 決算書から見てみても、確かにその事業があるようです。そのなかで、市役所、市職員で手話通訳できる方はおられるんでしょうか。この決算書を見る限りだと、専任手話通訳設置委託料という形で委託されている状態ですよね。市職員はおられるんでしょうか。
○議長（小西高吉君） 森村
福祉健康部長、答弁。
◎
福祉健康部長（森村光延君） 私、前歴といいますか、人事とかにもおりましたので、ある程度資格等把握しておるつもりでございますが、履歴書上、手話何級とかというのを持ってたのが１人か２人おったと思います。それから、窓口を担当するとき、自分で研修等を学びに行った者が１名、約２名程度は通常の窓口で相対する手話というのはできる者がおるはずでございます。そのほかにも、一時有志の手話サークルもございました。現在は活動しているようではございませんけれども、そういったものも数名おったと記憶しております。ただし、手話はまさしく議員ご指摘のとおり言語でございます。使わなければなかなかすぐに、いざというときに使えない場合もあるわけでございます。そういった意味からも、現状聴覚障がいの方と良好なコミュニケーションをとれる職員が何名おるかというのは、実数としては不明というところでございます。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 福岡憲宏君。
◆５番（福岡憲宏君） 福祉のほうでわからなくても、人事のほうではある程度は把握しているのかなというふうには僕は思ってたんですけども、それはもう前の資料なかったら資料ないってお答えいただいたら構いませんけど。
○議長（小西高吉君） 黒越企画部長、答弁。
◎企画部長（黒越頼雄君） 私のほうで正確にそれを把握しているわけではありません。ただ、今年度なんですけれども、窓口で役立つ手話講習という形で、若手職員を対象にした手話講習の研修というのを実施させていただく予定をしておりまして、引き続き継続的にこれは実施していくことを予定しているところであります。 以上です。
○議長（小西高吉君） 福岡憲宏君。
◆５番（福岡憲宏君） 職員対象の話、また後でお伺いしたいと思います。 でも、今の形からすると、香芝市本市において、どれぐらいの方が手話ができるのか、正確には把握できてないということは、正確にその場所にその人を配置できていない可能性がありますよね。確実に、あの人は手話ができる、であれば福祉のほうにとりあえず行っていただこうとか、そういう人事の配置ができていたはずなのに、今のお話だと手話ができる、手話の検定を持っている方がおられるということはわかっている、その程度なんですよね。残念ながら、それはなかなか問題かなというふうに思います。面接とか、エントリーシートとかのときに、専門性のある仕事なんで、今後もっと増やしていかなければならないなというふうには私自身は思うところでございます。 月１回の聾唖者の集いというのがあるんですけども、それが場所の使用料っていうのが無料と聞いている。でも、もっともっと市としてもイベント、一緒にアイデアを出していく、協力していくべきではないかなというふうに思うわけです。先週の日曜日、天理の駅前で行われていた全国障害者芸術文化祭奈良大会、これが催されたんで行ってきました。本当に皆さんは楽しそうに、生き生きして、明るく過ごしてらっしゃいました。８月14日の新聞の記事で見たんですけども、手話で教えるボルダリングの記事というのを読みました。本市においても、ボルダリングで世界に挑戦している中学生、いますよね。さらには、西小にもボルダリングの遊具、導入されてました。例えばですけども、そういったスポーツとか手話の融合のイベントとか、わくわくするようなことっていうのをどんどん一緒に考えてみるべきではないかなというふうに思うわけです。ただ、そのためにはコミュニケーションをとりやすい状況をつくらないといけないですよね。 そこでお伺いいたします。先ほどの意思疎通支援事業について、専任手話通訳者の設置の話以外の、この手話通訳の派遣について、本市の手話通訳の登録者数や、その時間帯などを教えてください。
○議長（小西高吉君） 森村
福祉健康部長、答弁。
◎
福祉健康部長（森村光延君） 通訳者派遣事業についてのご質問でございます。 通訳者のほうは19名登録がございまして、派遣実績といたしましては年間で312件ございます。活動時間等は手元に資料がございませんので、まことに勝手ですが割愛させていただけたらと思います。
○議長（小西高吉君） 福岡憲宏君。
◆５番（福岡憲宏君） 時間を聞いたのは、ちょっとまた後での意味があるので、またお伺いいたします。 312件、それは僕もこの28年度の主要な施策の成果報告書、ここに書いてあったんで、それは知っていたんですけども、この312件について市役所内で、例えば本日のように市役所内での派遣っていうのは、そういう状況はあったんですか。
○議長（小西高吉君） 森村
福祉健康部長、答弁。
◎
福祉健康部長（森村光延君） 実際にはその手話通訳者というのは社会福祉協議会にいつも在席しておるわけでございます。庁舎のなかへの派遣も当然ございました。ただし、事業全体といたしましては、医療機関への派遣というのが３分の２というところで、主なパートでございます。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 福岡憲宏君。
◆５番（福岡憲宏君） わかりました。例えば、先ほどイベントの話をしてたんですけども、香芝フェスタとか、そういったイベント、楽しいことに対する派遣事業、そんなんもあったんですかね。
○議長（小西高吉君） 森村
福祉健康部長、答弁。
◎
福祉健康部長（森村光延君） 済みません、個別、１件ずつすべて実績の明細がないもんですので即答できませんが、主なものとしては医療機関で、残りは行政機関の窓口というところが多いと、そういうところでございます。
○議長（小西高吉君） 福岡憲宏君。
◆５番（福岡憲宏君） 僕のイメージとしては、大きなイベントとかで、例えば市長とかがお話とかされるときに一緒におられると、そういったイベントとかではおられるイメージがあるんです。でも、それって全体にお話をするときだけであって、例えばああいうイベントとかで個別にグループごとに回ったりするとか、そういったことのほうがすごく楽しいなというふうに個人的に思ってお伺いしただけなんです。そこの今の派遣についての確認なんですけども、これは、依頼をすればその協会とかに登録してない人、例えば僕なんかでも手話通訳をお願いすることができるんですか。
○議長（小西高吉君） 森村
福祉健康部長、答弁。
◎
福祉健康部長（森村光延君） ご質問をもう一度確認したいんですけども、例えばどこかで学んできた手話を、自主的に行けるかという話でございますでしょうか。
○議長（小西高吉君） 福岡憲宏君、再度お願いします。
◆５番（福岡憲宏君） そういう意味ではありませんでして、例えば本来であれば手話通訳者を呼ぶのが聴覚障がいをお持ちの方しか呼べないのかということなんです。例えば、何かのイベントを実施したりするときという意味です。
○議長（小西高吉君） 森村
福祉健康部長、答弁。
◎
福祉健康部長（森村光延君） 当然、私どもが実施いたします会議に手話通訳として来ていただいたりとか、また一般の方が開かれるイベント等に派遣要請されるというのも可能だということでございます。
○議長（小西高吉君） 福岡憲宏君。
◆５番（福岡憲宏君） そこが確認したかったんです。要するに、市のやっている事業以外でも一般の方々でも大きなイベントいろいろやられていると思います。でもやっぱりそこに行くのが聞こえないから行きにくいというような人たちも多いと思うんです。でも、手話通訳の方がおられるとなれば、じゃあそのイベントに行ってみようと、出かけようというふうな気持ちが出てくると思うんです。きのうも敬老会のなかで議長が話した、とにかく出かけるような用事をつくろうと、それが健康の秘訣だよと、そういうお話をされておりました。結果、そういうきっかけ、イベントなんかで呼べるようなこと、そういうのがすばらしいなと思ってお伺いしたんです。 では、聴覚障害者手帳をお持ちの方っていうのが、市内に160名程度いるというふうに伺っています。今の派遣事業、件数からして300件程度、年間で300件程度ということは、１日１件、１人あるかどうかっていう形ですよね。だから、今の派遣事業では十分に対応できてないのではないでしょうか。ということは、派遣事業以外に手話のできる人を増やしていかないといけないと思います。 そこでお伺いしたいんですが、手話奉仕員の養成講座、これについて教えていただけますか。
○議長（小西高吉君） 森村
福祉健康部長、答弁。
◎
福祉健康部長（森村光延君） まず最初に、今、約160人ということで人数をおっしゃっていただきましたので、この聴覚障がい等の障害区分の簡単なご説明を申し上げたいと思います。 実をいいますと、先ほど議員おっしゃられたように約160人、障がい者全体の約７％ということでございます。この障害区分の手帳をお持ちの方の特徴といたしましては、４級から６級という区分の方が約６割に達するということ。聴覚障がいをお持ちの方は総じて全員が手話をお使いになると考えられるかもしれませんが、実は使わない方もいらっしゃるということでございます。実際、年齢構成を見ますと60歳以上の方が約７割であり、障がいをお持ちになられた大きな理由といたしましては柱頭失調、これは疾病によるものでありますとか、よく言われますヘッドホン難聴と言われているものですとか、老人性の難聴などの方が多く、手話を言語要求とされてない方も多くいらっしゃるということをまず前提としてご理解いただけたらと思います。 そのうえで、手話奉仕員の養成講座でございますが、相手の簡単な手話が理解でき、手話であいさつ、自己紹介程度ができるようになる方を内容とした入門編と、それに引き続きまして簡単な会話ができるようになるようなことを内容とした基礎編、合わせて全46回から成る講座でございます。この講座は、聞こえる人も聞こえない人もともに暮らしやすい社会を目指して開催したものであり、手話の取得はもちろんでございますが、聴覚障がいを理解していただき、そして聞こえない人たちと友達になり、手話という言語で楽しく会話をしてもらえるようにとの趣旨で行っておるものでございます。いずれにいたしましても、手話という言語、言語は文化でございますので、私どもが口でしゃべるようなこの日本語というものと、手話言語という別の文化をお持ちの方ということがいらっしゃるということで、その辺を十分理解してこういった講習等を実施することが必要だと、そのように考えておる次第でございます。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 福岡憲宏君。
◆５番（福岡憲宏君） 聴覚障がい者の方すべてが手話ができるというふうに私も思っていません。そして、人数が少ないからそんなやらなくていいんじゃないかというふうにも聞こえます、今の発言からすると。でも逆に言えば、耳が聞こえる僕たちでも手話はやっている人たちもいるということは、言語としては増えていっているということですよね。そこは認識の違いはあるかもしれませんが、その手話に関して、聴覚障がい者の皆さんが手話を取得しているとは僕も思ってません。中途の失聴者というのはできない方が多いと思います。だからこそ、この決算書を見る限り、この手話奉仕員及び要約筆記奉仕員養成事業というので80万6,132円がついているわけですよね。 では、先にこの今手話奉仕員のお話を聞いたんで、要約筆記奉仕員の事業、宣伝上はいわゆる聞こえのサポーター養成事業ですか。ことしも受講される、募集をしているというのですけども、これについて教えていただけますか。
○議長（小西高吉君） 森村
福祉健康部長、答弁。
◎
福祉健康部長（森村光延君） ご質問いただきました聞こえのサポーター、まずその前に、少し私の言い方がよろしくなかったかもわかりませんが、実は議員はご存じかもわかりませんが、手話には過去の日本の聴覚障がいの方に対する教育であるとか、そういったものの結果といたしまして、日本手話というのと、日本語対応手話というのと、そのほかにも手文字みたいなのもございます。それから、口を読むような、そういういっとき教育をされたこともあるということで、その辺をまず認識しておかないといけないということでございます。俗に言いますとピジン語と言うんですか、そういう手話言語というのも存在するということをご理解いただけたらと思います。その辺を申し上げたかっただけで、数が少ないからやらなくていいと、そういう意味で申し上げたことでないことだけは断っておきたいと思います。 それから、聴覚障がい者のなかにはまったく聞こえないのではなく、難聴者の方など聞こえに不便を感じる方もいることから、そうした方への理解を含めるとともに、そうした人たちを支えるボランティアを養成する講座が聞こえのサポーター養成講座と、そういう銘打って実施しておるわけでございます。
○議長（小西高吉君） 福岡憲宏君。
◆５番（福岡憲宏君） これは、この成果報告書を見たら、要約筆記レベルアップ講座、このことでよろしいんですか。
○議長（小西高吉君） 森村
福祉健康部長、答弁。
◎
福祉健康部長（森村光延君） 聞こえのサポート養成講座というものがあるわけでございますが、これにつきましては何回も開催されておるわけでございます。そのなか、内容を申し上げますと、聴覚障がい者とのコミュニケーション、それからホワイトボードづくり、これはコミュニケーションボードみたいなもんですね。それから、なかに一つのカリキュラムとして要約筆記っていう部分も一緒に学んでいくようなプログラムになっておるわけでございます。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 福岡憲宏君。
◆５番（福岡憲宏君） 名前がいっぱいあるんで、僕自身が見ててわからなかったんで、これはこれでいいかということなんですけど、この要約筆記レベルアップ講座っていうのが聞こえのサポーター養成講座と同じですか。でないと、出てる予算が違うところから出ることになるんで。これがこれのことでいいんですかねっていう質問なんですけど。
○議長（小西高吉君） 森村
福祉健康部長、答弁。
◎
福祉健康部長（森村光延君） 正確に言いますと、聞こえのサポート養成講座のプログラムのなかに要約筆記のカリキュラムもあるということでございます。要約筆記の授業はまた別途存在するということでございます。
○議長（小西高吉君） 福岡憲宏君。
◆５番（福岡憲宏君） ということは、今おっしゃった話からすると、要約筆記レベルアップ講座っていうのは、こちら予算が出てて、聞こえのサポーター養成講座には予算が出てないと、そういうことですか。ボランティア部分が大半あって、そして一部だけ奉仕員の筆記要約講座になっとると、そういうことですか。
○議長（小西高吉君） 暫時、休憩します。 午後３時02分 休憩 午後３時05分 再開
○議長（小西高吉君） それでは、休憩を解いて、再開いたします。 森村
福祉健康部長、答弁。
◎
福祉健康部長（森村光延君） お時間頂戴いたしまして、申しわけございません。 少し説明が間違っておりまして、聞こえのサポート養成講座自体が要約筆記の全体としては養成講座ということとイコールでございますので、そのように訂正させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 福岡憲宏君。
◆５番（福岡憲宏君） それだけをやるというのではなくて、全体を通して要約筆記を学んでいくと、そういう講座かなというふうに僕は理解しました。 お伺いしたいのはそこがメーンではなくて、その広報の仕方なんです。この広報の仕方、要するにこれをどれだけの人が知っているんだということなんです。そんなん知ってたら行きたいのにという人もたくさんおられるかもしれません。この広報の仕方について教えてください。
○議長（小西高吉君） 森村
福祉健康部長、答弁。
◎
福祉健康部長（森村光延君） 本年度につきましては、広報「かしば」のお知らせ版、こちらで聞こえのサポーター養成講座の募集を広くお知らせしているところでございます。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 福岡憲宏君。
◆５番（福岡憲宏君） わかりました。お知らせ版でやっているということですね。まだまだ弱い気もするんですけど、また後からお話しさせていただきます。 それでは、少し話を戻して、手話奉仕員の話にさせていただきます。 この奉仕員の養成講座なんですけども、他市の状況を見ると通訳者の間に位置する講座、後期講習なんかもあるようです。先ほど部長が説明された講座では、基本的には基礎であったり、入門であったり、そしてそこから通訳者となると相当ハードルが高いといいますか、間に何もないのは問題じゃないかということで、他市においてはそういった講座をやっているところもあるようです。聴覚障がいをお持ちの方々というのは、病院や郵便局、図書館など、日常的に利用する窓口に手話ができる人を配置してほしい、介護施設に手話ができる人を増やしてほしい、手話の要請だけでなく、手話そのものが広がってほしいという願いをお持ちのようです。それでは、この全体的な手話奉仕員であったり、通訳者の要請、派遣事業であったり、この聞こえのサポーターであったり、こういったものの拡充全般についてはどのようにお考えですか。
○議長（小西高吉君） 森村
福祉健康部長、答弁。
◎
福祉健康部長（森村光延君） 今後の拡充ということで、ご質問いただきました。 現在、手話通訳の派遣事業ということで今、社会福祉課のほうに１名いていただいているわけでございますが、きょうもお越しなんですけれども、たくさん手話通訳者の周りに集まってまいります。私どもにはその聴覚障がい者の方と正確に意思疎通する技術がございませんので、皆さん楽しくにこやかにお話いただいている姿を見ると、この事業をやっていてよかったなと感じるとともに、今後どうしていくのかというところを考えさせられる場面がたくさんあるわけでございます。今の段階で増加させるとか、縮小するとか、そういう話を申し上げるよりも、少し現状を見させていただいて、もうすぐ予算も近づいてまいりますので、それまでにはいろいろ次の対策として考えていきたいと、そのように考えておる次第でございます。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 福岡憲宏君。
◆５番（福岡憲宏君） わかりました。手話通訳の方、手話の方とお話しさせていただくと、表情が確かに豊かなんです。だから、その顔の表情からも感情を読み取るというふうに教わりました。だから、部長もできるだけ楽しい、笑顔の感じで話していただくといいかなというふうに思います。 次に、これはちょっとわかるかどうかわかりませんけども、命にかかわる119番の救急や消防の体制など、どのようになっているのか。ファックスで送ると手話通訳者が24時間体制で呼べるようになっているのか、この辺わかる範囲内でお答えください。
○議長（小西高吉君） 森村
福祉健康部長、答弁。
◎
福祉健康部長（森村光延君） 緊急時の通報ということでご質問いただきました。 現在、まだ正式には動いておるかどうかわかりませんが、広域消防におきましては、スマートフォンでございましたが、ＧＰＳで位置情報を取得できるようなそういうシステムに移行しておるようでございます。そういったもんで、情報として入手できるっていうこともあるでしょうし、119番通報につきましては、ファックスによる通報や、携帯電話、スマートフォンによるネット119、緊急通報システムが先ほど申し上げた広域消防のほうで実施されております。 それから、本市の地域包括支援
センター、これは介護福祉課のほうでございますが、こちらで実施しておる緊急通報装置、これはボタン１つ押していただくと、警察であったり、消防であったり、ご友人であったり、親族であったりとか、そういったところに電話がかかるというものでございます。そういうもんをご利用いただいている方もいらっしゃるということでございます。 110番につきましては、奈良県警のメール110番、また担当課を介して手話通訳者を派遣するなど、そういう対応で臨んでおるところでございます。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 福岡憲宏君。
◆５番（福岡憲宏君） 安心しました。 それでは、先日開催されたボランティアフェスタで見た光景なんですけども、手話ができます、耳が聞こえません、そういった文字の書かれたリバーシブルのバンダナ、それを拝見しました。あのバンダナ、民間の団体で作成され配布されたと聞いているんですけども、本市においてもあのようなバンダナ、無料配布などしているんでしょうか。
○議長（小西高吉君） 森村
福祉健康部長、答弁。
◎
福祉健康部長（森村光延君） 残念ながら、本市におきましては現在のところそういうものを配布するということはしておりません。災害時等において情報提供する場合には広く情報が行き届く方法を検討してまいりたいと、そのように考えておる次第でございます。
○議長（小西高吉君） 福岡憲宏君。
◆５番（福岡憲宏君） 例えば、そのバンダナに限ったもんではないんですが、ビブスであったりとか、今は聴覚障がいのお話をさせてもらっておりますが、例えばアナフィラキシーショックのアレルギーの話であったりとか、そんなことも出てきたと思うんですが、そういった何かわかる目印のようなもの、私は何かですよというのがすぐにわかる目印のようなもの、そういったものっていうのはあるんですか。
○議長（小西高吉君） 森村
福祉健康部長、答弁。
◎
福祉健康部長（森村光延君） 残念ながら現状ではご用意させていただいてないわけでございます。 今回、通告書をいただきまして、私のほうでいろいろ時間がありましたので調べさせていただいたんですが、実は、全国の社会福祉協議会のほうで災害時の障がい者避難等に関する研究っていうのが厚生省の委託を受けて実施されておりまして、そのなかには全日本難聴者、途中失聴者団体連合会っていうところからの災害時の意見ということでいろいろ出ておるわけでございます。皆さん方どういうところを不安に感じてらっしゃるかっていうのが書いておるわけでございます。この場合には、この調査のときには支援者側と、支援を受けたい側がわかるように、耳マークみたいなのを使ってほしいということや、公衆電話を聴覚障がい者に変わって聞こえる者が電話をすると、そういう電話のお願い手帳であるとか、それから筆記器具、磁気ボード等を災害時には有効であると。ほかには補聴器等はハウリングを起こして使いにくいであるとか、トータルでは全体として磁気ボードの携帯なんかを聴覚障がいの方、ふだん持ってるのが災害時とかには有効ですということで、そういう協会からの意見をいただいているわけでございます。 いずれにいたしましても、現状ではそういったような準備っていうのができていない状況でございますので、いろいろ検討し、また手話通訳でご協力いただく方もおるわけでございますので、ぜひ皆さん方の意見を聞いて、皆さん方のお役に立つものを選んでいきたいなと、そのように考えておる次第でございます。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 福岡憲宏君。
◆５番（福岡憲宏君） 私自身も、地震で被災された方の聴覚障がい者の避難所で起こったことを聞いてみると、今おにぎり配りますよとか、お茶配りますよと言われたとき、配布のアナウンスが流れたとき、当然健常者は皆さん並びます。でも、聴覚障がい者の方々はそれが何が起こっているのかわからないんで、じっとその場で待っている、後からやっと気づく、そのような場面なんです。ということからすると、そういったものを用意しておく。もしくは、例えば聴覚、完全に聞こえない人じゃなくても聞こえにくい人っていうのもたくさんおられると思います。 例えば、大きなプラカードを用意し、ここから並んでください、メッセージボードに近いものかもしれませんね、ここに今から来てください、ここからお茶配りますよ、そういったもんをつくっていく、そんなんも一つのアイデアかと思います。それはまた、いろんな方のご意見を聞いていろいろ検討していただいたらよいかと思います。 それでは、教育面について考えていきたいと思うのですが、小・中学校においても手話で触れ合う取り組みというのは必要だと思います。現在の小・中学校の学校要領には、手話に関する学習は位置づけられておりませんけど、総合的な学習の時間、音楽の授業などで手話を使った活動をしている学校があるというのを調べました。法律的に見ますと、2013年に学校教育法施行令就学先を決定する仕組みの改正が行われました。これにより、いろんな方々が普通の学校に来られるようになってきました。さらに、2011年の障害者基本法改正に基づいて、国は2013年に障害者差別解消法を制定し、それらのプロセスを通じ、2016年より通常の学校に在席する重度の障がいのある子供に対して、その特性に応じた合理的配慮の提供が学校に求められることになって今日に至っています。 このように、地域の小・中学校等に障がいのある児童・生徒とかが入学することになった場合、合理的配慮が義務づけられている。インクルーシブ教育をさらに推進していくべきと社会的要請も高まっています。本市の学校教育においても、インクルーシブ教育の指導を推進していかなければならないと感じました。インクルーシブ教育、もちろん手話だけではなく、車椅子の体験であったり、盲目の体験なども必要だと思います。 そこで、教育部のお考えを聞いていきます。 まず、小学校高学年において、昔は手話を学習でやっていたのに近年はやっていないと聞いていますけども、実際はどうなんですか。これ、事実なら時代と逆行しているように感じるんですけど、どうでしょうか。
○議長（小西高吉君） 福森
教育部次長、答弁。
◎
教育部次長（福森るり君） 香芝市立の小学校のほうで調べさせていただきましたところ、先ほど議員ご指摘のように、総合的な学習の時間を活用して子供たちの発達段階に合った形でさまざまな障がいについて理解を深める学習を実施しているということでございました。 例えを申し上げますと、アイマスクの体験、視覚障がいのある方の体験ですね。あとは、車椅子の体験ですとか、高齢者になったらどんな体の動きになるかというようなことで、高齢者の体験をするといったような、ユニバーサルデザインやバリアフリーについて学ぶというような中身であったり、例えば耳の不自由な人はどんな方法で伝え合っているのかということで、その場合は手話を学習したり、また校区に住むハンディのある人たちとの出会いということで、目の不自由な方ですとか、耳の不自由な人などとハートフルプロジェクトと銘打って心のバリアフリーを学ぶといったような、具体的な取り組みを実施しております。 いずれも、手話に特化したものではございませんけれども、今申し上げたような内容で障がいをきちっと理解して受けとめていくという、そういう学習を実施しているという状況でございます。 以上です。
○議長（小西高吉君） 福岡憲宏君。
◆５番（福岡憲宏君） ということは、今のお話だと手話に特化した話ではないんですけども、車椅子の体験、アイマスクで目が見えない体験であったり、いろんなことをしていると。手話に関してはやってないというふうに僕は聞いたんですけど、それはやっているということでよろしいんですか。
○議長（小西高吉君） 福森
教育部次長、答弁。
◎
教育部次長（福森るり君） 手話もそのなかの一つになっているという認識でございます。 以上です。
○議長（小西高吉君） 福岡憲宏君。
◆５番（福岡憲宏君） 僕が聞き間違っててやっていたということでいいですね。わかりました。 では、夏休みの手話教室というのは前までやってたんですけど、それなくなったと、これは聞いたんですが、これはどうなっているんですか。
○議長（小西高吉君） 福森
教育部次長、答弁。
◎
教育部次長（福森るり君） 昨年まで夏休みの手話教室を開いていたのではないですかということで、私どもも調べさせていただきました。 学校を場面としたそういった教室というのは実施はしておりませんでしたけれども、調べたところ、社会福祉協議会が夏のボランティア体験学習というイベントを実施しておりまして、そのなかのメニューに手話学習というのが含まれておりました。昨年度は19名そこに小学生が参加していたということでございます。今年度からは、ボランティア探検隊という、そういう中身に変わりまして、ボランティア活動のなかにはさまざまな活動があることを理解してもらうという、そういったイベントに内容が変更になりまして、今年度は８名の参加がありました。そういったところで手話学習という、そういう中身がなくなって、ボランティアそのものを学ぶという、そういう趣向に変わっているということがわかりました。 以上です。
○議長（小西高吉君） 福岡憲宏君。
◆５番（福岡憲宏君） なるほど、イベント内容を変えたことによって、残念ながら参加人数は減っているということですね。そのボランティア全体を子供たちに学んでもらう、それは非常に大切なことだと思います。しかしながら、先ほど部長はこの手話である言語は文化であるとまでおっしゃいました。文化の学ぶところを一つ減らしてしまった、これは一つ残念なことだなというふうに思います。今後、いろんな場面においていろいろできる場を増やしていただいたらなというふうに思います。 教育長にもお伺いしたいんですけども、この聴覚障がいというもの、これ精神障がいもそうなんですが、見えない障がいというふうに言われているそうですね。やはり、わかりにくい、体験がしにくいわけなんです。先ほど次長のお話であったら、目隠しをしてとか、車椅子の体験であったりとか、これは想像がつきやすいんですが、聞こえない体験というのはやはりできない、非常にわかりにくい体験なんです。こういった障がいの体験の教育、全般のことで構いませんけども、まとめてこのインクルーシブ教育の必要性等についてお答えできますか。
○議長（小西高吉君） 廣瀬教育長、答弁。
◎教育長（廣瀬裕司君） 本市におきましては、障がい児、いわゆる特別支援教育は、教育の大きな根幹というんですか、終始見据えているもんでございます。障がいのある子供には、自立や社会参加に向け、一人一人の障がいの状態や、あるいはまた教育的ニーズに応じた指導、あるいは支援が必要であると考えております。そして、その一人一人に応じた指導や支援、それに加えて障がいのある子も、障がいのない子も、可能な限りともに学ぶシステム、これまさに今、福岡議員おっしゃっていただきましたようにインクルーシブ教育ということやと思うんですけども、障がいのある子も、ない子も、ともに学んでいく、そういった教育を本市では進めております。 そのためには、障がいのある子が一般的な教育制度から排除されることのないように、また必要な教育環境を整備しなければならないと。さらには障がいのある子供が他の子供と平等に教育を受ける権利を行使するために、個々に必要となる適当な変更や調整、これはいわゆる合理的配慮でございますね、こういったものが提供されなければならないというように考えております。 本市におきましては、小学校も中学校もそうなんですけども、すべての学校におきまして特別支援を受ける子供たち、いわゆる障がいを持っている子供たちだけが隔離されて教育を受けているという現状はまったくございません。視覚障がい、聴覚障がい、あるいは発達障がい、すべて含めて可能な限り学級のなかで子供たちが一緒に学んでいる、こういったインクルーシブ教育を推進しております。 なお、先ほど福岡議員ご紹介ございましたように、現在、障がい者の芸術文化祭が行われております。私も行かせていただきました。視覚障がいの方とは違うんですけども、香芝市内に首から下が自由がきかないというので、口で筆をくわえて絵を描いておられる方がおられます。すばらしいカレンダーをつくっております。もし機会ございましたら、私宣伝で申しわけないんですけども、ご購入をいただけたらと思います。ありがとうございました。
○議長（小西高吉君） 福岡憲宏君。
◆５番（福岡憲宏君） 教育長、いつも熱い思いをありがとうございます。もう少し多分ゆっくり、きょうはしゃべっていただいたほうがよかったかなというふうに思います。 市長にもお伺いしたいんですけども、お伺いというか、お願いなんですけども、手話奉仕員の修了書ってあるんですね。そこには市長のお名前も入っております。その奉仕員という方々っていうのは、専門性も高くなってきますし、この市長の目指しているダイバーシティー、ここにおいて聴覚障がい者の社会的活動をサポートするため、本市のためにも頑張ってくれている、そういう方々なんです。であるならば、その修了書を渡されるとき、市長ができたら行っていただく、手渡しする、もしくはその手話教室ちょっとのぞいてみるというふうなこと、民間におられたときに手話やってらっしゃったんですよね、前のあいさつのときにも自己紹介手話でやってらっしゃいました。当然、公務との兼ね合いもあります。ただ、それは時間を見つけて行けるもんであれば、できたら行っていただきたいんですけど、その辺はどうでしょうか。
○議長（小西高吉君） 吉田市長。
◎市長（吉田弘明君） きょうは聴覚障がいをお持ちの方への手話のお話をいただきまして、実は今の支援者講座の話は、今年度の予算のときにもこの講座を受けたその次のステップはどういうのがあるんだって質問をしたときに、なかなかその答えが出てこなかったので、今後その次のステップを進めるような、そんなステージとか、場を考えていくべきじゃないかっていう話をしたところであります。それから、もしそういうようなことで、賞状を渡すことによって、より必要性であったり理解が深まるんであれば、これは積極的にやっていきたいと、このように思います。 そして、つけ加えてですが、先ほどから言ってますようにダイバーシティーの考え方のもとに、障がいのある方にとって言えば、先ほどからあります一つはノーマライゼーションということが一番大事だと思います。お互いに理解し合っていくということですし、特に少し大きな話になりますが、一番大事なのはコミュニケーションをとるということだと思うんです。手話というのは、多分コミュニケーションのなかの一つの手段でありますので、手話も含め、筆談も含め、いろんな方が普通にコミュニケーションをとれるような仕組みというか、それが日常になればより手話の認知度も広まっていくんだろうと思います。当分は我々が主導して、そんなまちづくりをしていかなきゃならんかなというふうに思っております。今、ご提案いただいたことについては、所管と調整のうえ、できる限り対応していきたいとこのように思います。 以上です。
○議長（小西高吉君） 福岡憲宏君。
◆５番（福岡憲宏君） すてきなお答えをありがとうございます。 では、先ほど企画部長おっしゃってたみたいに、職員の手話の状況を今後どのようにしていくか、今、市長がお答えいただいたんで職員研修は今後やっていくということで、もうそれはそれで構いません。 あと残念ながら、その手話を学んだといって、なかなかすぐにできるもんではありません。皆さんがおっしゃるのは、例えば、これ「少々」ですね、「お待ちください」ですか、ぐらいの手話でも構わないから、ちょっとしたコミュニケーションがとりたい、そういうふうなことはおっしゃっておりました。確かに、せめて窓口におられる職員ぐらいが手話ができたらいいのになとはおっしゃっていたんですが、やはりそれはなかなかすぐには難しいと思います。そうした場合考えられるものとしては、コミュニケーションボード、そういったものの活用であったり、あとは窓口の一本化ということで、ＳＮＳを利用したＩＣＴを利用して、遠隔手話サービスであったりとか、そういうふうにいろんなことが考えられると思うんですけども、その辺はいかがですか。
○議長（小西高吉君） 森村
福祉健康部長、答弁。
◎
福祉健康部長（森村光延君） このまま帰っていただくと、何もしてないような状況で感じ取っていただくと困りますので、やっておることもございますので、一つ申し上げたいと思います。 窓口の整備につきましては、耳の聞こえにくい方のために補助用の拡声器でありますとか、それから筆記用の電子メモ、ブギーボード等を用意しております。ですから、窓口へはそういうものをご利用いただいて、コミュニケーションをある程度とれると思います。それから、ＩＣＴということでしたので、本市のホームページは県下でもかなり早い時期からウェブアクセシビリティーといいまして、ＪＩＳ規格のＸ8341、ＡＡというのを目指して整備しておるところでございます。文字を大きくしたり、小さくしたりとか、それから見やすいホームページになっております。そういったところで皆さん方にご利用いただきやすいようになっております。
○議長（小西高吉君） 森村部長、短目にお願いいたします。
◎
福祉健康部長（森村光延君） はい。それとは別にＩＣＴということでございますので、最近ではスマートフォン用のアプリ「こえとら」等もございます。こういったものも使っていってコミュニケーションとれるように頑張ってまいりたいと、そのように考えておる次第でございます。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 福岡憲宏君。
◆５番（福岡憲宏君） 何もそのＶＲを使って大がかりな部屋をつくってっていうわけではないんで、非常に簡単なものから、できることからやっていけばいいと思います。近年の議会における手話の話というのは、先日の議会改革特別委員会のなかでもちょっと出てましたし、その前は上田井議員が一般質問のなかで投票所に手話のできる方を配備してはどうか、そのような提案をされてたように記憶しております。誰もが住みやすい町、香芝を一緒につくり上げていきたいというふうに思います。だから、議員のほうも少し勉強会を、議長、していかなければならないかもしれません。 では、手話の話はここに置いて、イベントのほうに話を移させていただきます。 現在、本市では年間を通じて多種多様なイベントが開催されております。これら市内外より多くの来場者を楽しませていると思います。特に、産業展などは香芝市のＰＲにも貢献していると思います。28年度の決算書で見ると、ふれあいフェスタが600万円、冬彩が150万円、産業展が300万円、本市からもお金を出しているので、成功させ続けたいというふうに思います。これらイベントを一過性のものではなく継続的に催し、効果を上げていくためには、イベントの実績、効果、反省等を的確に判断していかなければならないと思います。 そこでお伺いしたいと思います。まずは、主に産業展、冬彩、フェスタなど、広報の仕方、まとめてどのようになってますか。簡潔にお願いします。
○議長（小西高吉君） 奥山
地域振興局長、答弁。
◎
地域振興局長［市民協働課長事務取扱］（奥山善弘君） 広報についてでございます。 まず、基本的対応といたしましては市のホームページや広報媒体である広報「かしば」、またお知らせ版、あわせてチラシ等によるところでございます。また、近年におきましてはＳＮＳとしてフェイスブックを利用しているものでございます。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 福岡憲宏君。
◆５番（福岡憲宏君） 市民課など、市役所の窓口の待ち時間に見ているモニター、あれでもいろいろなことは宣伝しているとは思うんですけども、それ以外にこれは例えばアイデアですけども、何らかの放送をこの市役所内でいろんな放送を入れます。そのたびにとは言いませんけども、昼休みのときにこういうことがありますよとかというふうなことを流してみる。これならコストもかからないし、当然選挙のときにも何日に選挙がありますよであったり、事前投票してますよというふうなことが案内できると思う。どうでしょうか。
○議長（小西高吉君） 笠屋企画部次長、答弁。
◎企画部次長［秘書広報課長事務取扱］（笠屋眞一君） 今、ご提案のありました庁内放送などのアナウンスにつきましても、これまで職員の緊急の連絡とかでも使っておりますので、おっしゃるようなコストもかからないものですから、行政情報等可能なものについては各施設の所管とも協議のうえ、検討させていただけたらなと思います。 以上です。
○議長（小西高吉君） 福岡憲宏君。
◆５番（福岡憲宏君） そうですね。そして、市の運営のイベントっていうのは、当然、例えばさっきのモニターなんかではいろいろやってると思ってたんですけども、まだまだ弱いような気がするんです。先ほどの教えていただいたこの聞こえのサポーター養成講座に関しても、やろうと思えば市民課のあのモニターで宣伝することはできたはずなんです。これなぜやってないんですか。
○議長（小西高吉君） 笠屋企画部次長、答弁。
◎企画部次長［秘書広報課長事務取扱］（笠屋眞一君） お尋ねの液晶モニターのほうですけれども、私どものほうで秘書広報課のほうで取りまとめをさせていただいておるんですけれども、また各全般いろんな情報を発信できるように、また各所管のほうにも周知を図ってまいりたいなと思います。
○議長（小西高吉君） 福岡憲宏君。
◆５番（福岡憲宏君） よろしくお願いします。要するに、その一本化があまりできてないんです。皆さんがやろうとしていること、せっかくやろうとしていることの広報がまだまだ弱い部分があるわけなんです。思いついたこと、お金をかけずにできることはいっぱいあるにもかかわらず、課が違うからということでほったらかしなように感じるわけなんです。これが、もし本気で広めたいと思うのであれば、もっともっとほかのことでもやれたはずなんです。しかしながら、それができていない、それが現状であると、それがこの市役所の縦割りの弱さではないかというふうに私自身は感じますんで、ぜひそこは考えていただきたいと思います。 例えばですけど、コミュニティバスのなかの放送であったり、これはできるかどうかわかりませんけども、安全パトロールカーであったりとか、そういったところにも外にスピーカーがついてるわけなんです。だから、そういったところに流すこともできますし、ごみのパッカー車についても流すというふうなこと、こんな感じのこと、いろんなことができると思うんです。 要は、それをいかに宣伝したいと思うかということです。民間におられた市長はよくわかると思うんですけど、基本的にマーケティングの基本というのは、自分らがやっていること、すごくいいことをやっていても外に発表されなかったら何の意味もないわけなんです。だから、先ほど部長もおっしゃってた、何もやっていないのではなくやっているんですよということ、それのアピールの仕方が市全体的には弱いんじゃないかなというふうに私自身は考えているところなんです。だから、広報というのをもっともっと工夫していかなければならないというふうに思います。 それでは、次に行きます。 では、この冬彩であったり、香芝フェスタであったり、ほかの団体との兼ね合いといいますか、関係性といいますか、それについてこちらからは先ほどの金額の予算というお金を渡している、それ以外のかかわり方について教えていただけますか。
○議長（小西高吉君） 奥山
地域振興局長、答弁。
◎
地域振興局長［市民協働課長事務取扱］（奥山善弘君） 各イベントに係ります団体とのかかわり、予算については当然歳計化させていただいて施行させていただいているところでございますけれども、そもそも種々のイベントにつきましては、現在、企画運営等、各実行委員会という形で行っているところでございます。実行委員会で行う趣旨といたしましては、行政と民間が協働して行うところに意義を見出しておりまして、企画におけるところの民間の方の発想であったり、運営上のノウハウ、また実行委員会に参加していただいている個人、団体の持つネットワークの活用を図っているところでございます。 以上です。
○議長（小西高吉君） 福岡憲宏君。
◆５番（福岡憲宏君） 非常に協力して、タッグを組んでやっている印象を受けます。それであるならば、今まで毎年冬彩の備品であったり、フェスタのステージの骨組みなど、これＪＲの香芝駅前の旧老人福祉
センターに保管していましたよね。しかし、取り壊しになり中身の保管場所がないというお話を聞きました。そこで、一旦市役所の敷地の消防の倉庫であるとか、今池の倉庫に分けて保管するというお話を聞きましたが、市役所裏のかつての消防署の倉庫の長さ、それだとステージの長さは入らないんじゃないですかね、どうでしょう。
○議長（小西高吉君） 奥山
地域振興局長、答弁。
◎
地域振興局長［市民協働課長事務取扱］（奥山善弘君） おっしゃるとおりでございます。ただ、ステージ部材のほかにつきましては、今、議員おっしゃったとおり現状10月に使いますので、倉庫のなかに入らないものについては今現在は野積みしてブルーシートかけております。ただ、イベント終了後におきましては、公用車駐車場の空きスペース等を活用したなかで、決して野積み等することのないように保管する予定でございます。 以上です。
○議長（小西高吉君） 福岡憲宏君。
◆５番（福岡憲宏君） そうですね、今のままだと野積みだとどうしても劣化が進むのが激しくなる、どうしてもね、と思いますので、そのステージの公用車置いてあるところ、そこをうまく工夫していったらいいと思います。 その公用車のスペースと言えば、毎年フェスタでは障がいのある方があの場所でバザーをしていたように記憶しております。駐車場の入り口で骨髄ドナー説明員の資格を持っている筒井議員がドナー登録を呼びかけたり、あとは血液の献血を呼びかけたりしている、その隣でバザーをしていたというふうに記憶しているんですけども、ことしも同じように公用車のスペースは使うんですか。
○議長（小西高吉君） 奥山
地域振興局長、答弁。
◎
地域振興局長［市民協働課長事務取扱］（奥山善弘君） 今ご指摘の公用車スペース、イベントにおける公用車スペースの使用でございますけれども、従前より特定の団体が利用することについて、ほかの出店団体等のほうからも意見がございました。また、今年度につきましては、出店スペースは１団体につきテント１張りとする旨、実行委員会のほうで合わせて決めさせていただいたことや、他団体との公平性の確保の点から、まず2017年、今年度のふれあいフェスタにおいては使用しないこととしております。今年度の実績であったり、検証等のなかから当該場所に係る次年度からの対応については、先ほど聴覚障がいのところでもるるお話が出ておりました差別解消の取り組み等の観点、合理的配慮が必要であるものであれば、次年度以降改善させていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（小西高吉君） 福岡憲宏君。
◆５番（福岡憲宏君） 障がいをお持ちの方々っていうのは、やはり変化には弱いんです。一工夫が必要な方々が非常に多いというふうに思われます。来年度はそこのことをしっかりと理解したうえで今検討していただけるということなんで、しっかりと考えていただきたいと思います。イベントに関して、そして障がいに関して、現状把握、問題提起をすることにより、さらに香芝がよくなっていくように思いますので、どうか本日提案させていただいたことを考えてください。よろしくお願いいたします。これで私の一般質問を終わります。
○議長（小西高吉君） 以上で、５番福岡憲宏君の一般質問を終わります。 ここで暫時、休憩いたします。 午後３時40分 休憩 午後３時55分 再開
○副議長（福岡憲宏君） 休憩を解いて、再開いたします。 次に、15番河杉博之君の一般質問をお受けいたします。 はい、河杉博之君。
◆１５番（河杉博之君） 失礼いたします。議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきたいと思います。本日、一般質問１日目で６番目ということで、さきに５人の方々が一般質問をしていただいておりますけれども、いろんな形で皆様これからの市のことをお尋ねになっておられました。そのようななかで、何人かの方と思いが一つになりまして、私も１つ、２つと質問させていただくなかのかぶさるところも若干あるかとは思いますけれども、理事者の方々、また新たな角度でのご答弁もいただけるような形をお願いできたらなとも思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 そのようななかで、今回２つの質問させていただくんですが、１番目としまして市内に点在します公園について改めて聞かせていただきたいなと思っております。何年か前にも公園のことについて一度、二度聞かせていただいてはおるんですけれども、市内に点在する公園、大きい公園、都市公園と言われる公園から、街区公園、また空き地に近いような公園もございますが、市民の方々、子供たちが中心に遊べる公園がまたしっかり復活できるような形、また安全で遊べる公園になればという思いでございますので、大変ご苦労をかけますけどもよろしくお願い申し上げます。 それとともに２番目、その子供たちとともに世代間交流ができる市内の拠点というのをまたつくっていただくようになればというふうに思っております。これについても後ほど詳しくお尋ねを申し上げますが、ハード的なことというよりも、ソフト面も含めて老若男女の交流ができればという思いでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 今、香芝は人口が８万人に届くかということで、７万9,000人を超えたということで、本当にありがたい話でございます。もう皆さんがよくご存じの、第４次の総合計画のなかでも８万人を超えて、８万3,000人、８万5,000人という形で計画をされておるなかでございます。そのようななかで、香芝市は人口がまだ微増とはいえ伸びている。この計画に沿った形で伸びている形でございますが、ありがたいことに若いご夫婦が、若いファミリーが家を建てられながら新しくお住まいになっておられます。そのようななかの公園がないというお声もたくさん聞いております。新たに８万3,000人、８万5,000人を目指すなかで、こういうご家庭を呼び込みながら、苦情が出るんではなく、やっぱりここの近隣に、ここに家を建ててよかったと思っていただけるような町並みのつくり方、計画ができればという思いでもございますので、平成32年を一つの区切りとした第４次から次の総合計画が組み立てられるときに、この人口増に対応ができるような形の一つとして提言、また提案ができればと思っておりますので、あわせてよろしくお願いを申し上げます。 それでは、市内に公園が点在しておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように大きい都市公園から、将来像であればスポーツ公園もございますが、大きい都市公園から近隣の街区公園まで、数限りなくあると思うんですが、この管理について今現状どのような形でされておられて、今掌握されてるのかということについて、まず第１問目として聞かせていただきたいと思っておりますので、壇上からの質問は公園の管理についてということでお尋ねさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○副議長（福岡憲宏君） それでは、吉田都市創造部次長、答弁。
◎都市創造部次長（吉田十朗君） 公園の管理ということでございます。 まず公園の管理なんですけども、草刈り、これにつきましては年間２回、６月と９月を中心に行っております。その他遊具等につきましても点検を実施等しております。これにつきましては国の指針では年１回以上という規定がございます。本市の場合、この指針に基づきまして年２回の定期点検を行っているというところでございます。
○副議長（福岡憲宏君） それでは、２回目以降の質問をお受けいたします。 河杉博之君。
◆１５番（河杉博之君） ありがとうございます。規定どおりの草刈りと遊具の点検をしていただいているところではございますけれども、ありがとうございます。 では、その草刈りについてですけれども、今特に街区公園ですね、住宅街によくありますような小さな公園ですけれども、この公園についてのまず草刈りについて、どういう手配をしていただいて、どういう方々に今お願いをしているのか、業務委託しているのか、どういう形、いろんなあるかと思うんですけれども、それについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○副議長（福岡憲宏君） はい、吉田都市創造部次長。
◎都市創造部次長（吉田十朗君） 草刈りの発注ということでございます。直接市のほうで草刈りを発注している分につきましては、当然入札ということで発注をさせていただいております。その他、自治会のほうで草刈りをお願いしている部分もございます。これにつきましても市のほうが年２回という発注の形態でございますので、少なくとも年２回お願いをするということで進めていただいております。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、河杉博之君。
◆１５番（河杉博之君） ありがとうございます。年に２回入札、直接発注の入札をしていただいているか、自治会に管理を年２回お願いをしているっていう状況が今の現状であるということですね。 じゃあ、担当所管の方といいますか、全員の理事者方にお伺いしたいんですけれども、というかご存じだと思うんですが、公園自体の草が、今、年に２回で十分間に合ってると思っておられますか。それについてはどなたが答えていただけるかわかりませんが、担当所管で結構でございますけれども、現状ここのところの気候変動も含めまして、草の伸び方、公園を使用するにあたってという意味ですけれども、安全確保をしていくという意味も含めて、公園の草の伸び方、現状公園として遊ぶための、今、次長がご答弁いただいたその時期２回で十分間に合っているというふうに感じておられますか。
○副議長（福岡憲宏君） 吉田都市創造部次長。
◎都市創造部次長（吉田十朗君） すべての公園を一律２回で十分草刈りができているかということでございますけども、公園によりましてはかなり雑草の生えるスピードが速いところもございますし、また公園の利用の仕方にもよろうかと思います。ご指摘いただいていますように、年に２回では間に合わないところもあろうかと思います。これにつきましては、それぞれの公園に応じまして回数を増やすなり、時期を調整するなり、工夫を凝らしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 河杉博之君。
◆１５番（河杉博之君） ぜひ実情に合った形をとっていただきたいなと思うんです。本当に香芝というのはありがたいことに、先ほど壇上でも申し上げましたように、人口が今伸びてきて、若い方々が増えております。その若い家族の方々が、ファミリーがお子さんを連れて公園に行きたいな、近くの公園っていう形で足を運んでいただいているなかで、現実あるタイミングによってはきれいに草が刈られているときがあります。これはいいんですけれども、その草が刈られてない状態のなかで子供たちが自由に遊べないっていう状況があるということで、けがを伴ってしまう、またちっちゃいお子さんであれば草の陰に隠れてしまうということも含めてということになってくると。あの公園に行っても遊べないなっていう形になってしまいますと、公園の価値が一気に下がってくるわけです。その辺について予算の問題もございますし、青天井で予算があるわけじゃございませんので、何でもかんでもやればいいっていう話じゃないとは思ってはおります。ただ、現状に合わせた形っていうのをどう捉えていくのかっていうのは、もう過去何年間もこの話っていうのは出てると思いますので、もう今さらながら、きょう初めて言った話では決してございませんので、きょうを契機に新たなしっかり計画を組んでいただきながら、その現場の実情に合ったことをしていただきたいなという思いでございますので、まずそれはひとつよろしくお願いします。 それとともに、先ほど次長のほうからもお答えいただきましたように、遊具のほうの話なんですけれども、遊具の点検年１回、これ全国レベルの話ですから、香芝にはそのまま当てはまるわけじゃないですけれども、残念ながら目視の検査をしたときに遊具が大丈夫だと思ったけれども、子供たちが遊んでいると事故につながっていることが残念ながら年に何カ所か、これはあくまで全国レベルの話ですから、数が多いか少ないかは別にして、ただそういう不幸な事故が起きているのも事実ですね。今、遊具の状況っていうのは、まず点検っていうのはどういう形でやられているか教えていただけますか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、吉田都市創造部次長。
◎都市創造部次長（吉田十朗君） 本市の職員が現場を回りまして、主に目視になってしまうんですけども、点検をしていると。これは年２回行っております。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 河杉博之君。
◆１５番（河杉博之君） 目視で年に２回、職員の方がやっていただいている。それについては、この公園の遊具の最初の設置時期、経過年数っていうのは全部記録にされてて、今、目視をされたことの状況も全部レポート、レポートってそんな大それた、Ａ４に細かく書きなさいって意味じゃなくて、チェックシート的なものは全部つけていただいているという理解でよろしいんですか。それについて教えていただけますか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、吉田都市創造部次長。
◎都市創造部次長（吉田十朗君） 特にそのチェックシートであるとか、台帳であるとかというのをつくりまして管理はしておるわけではございません。その都度点検をいたしまして、危険なものにつきましてはすぐ修理ができるものであれば修理をさせていただいているというところでございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、河杉博之君。
◆１５番（河杉博之君） 申しわけないですけど、それが点検というとお金取れないですよね、業者発注したら。業者に発注したらそういうシート出せって言いますよね。職員がやってると、目視だけで帰ってきました、極端な言い方をしたら、ぐるっと回ってきて見ただけで、それこそ公園をのぞいただけで点検してきましたって、職員を疑うという意味じゃないですよ、で終わってしまってもわからないということですよね。この管理者としての問題は出てくるんじゃないですか。それについての改善はどう考えられます、というか、改善したほうがいいと思われませんか。どうでしょう。
○副議長（福岡憲宏君） はい、吉田都市創造部次長。
◎都市創造部次長（吉田十朗君） ご指摘のとおりかと思います。年２回職員が回っておりますので、その努力といいますか、それを無駄にしないためにも記録を蓄積するということが必要かなと思います。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 河杉博之君。
◆１５番（河杉博之君） ぜひそれをお願いしたいと思うんです。子供たちが遊ぶ、そんで親御さんが疲れているような小さいお子さんから、大体遊具で遊ぶのは小学生ぐらいまでがほとんどだと思うんですけれども、自由に遊んでいただくなかで、さっき申し上げたように事故が起きてしまったらもう取り返しがつかない。だから、目視点検をしていただいてレポート書いたから事故が起きなくなるということは絶対ではないんですけれども、ただ、今のような形よりももっと情報を共有できるという意味合いにおいては大切なことだと思いますので、その辺については、ぜひよろしくお願いしたいなと思いますので、お願いします。 それと、今の遊具なんですけれども、残念ながら、安全対策はとられてるんだけど老朽化してるようなこともあると思うんですが、単純に聞きますけど、ペンキの塗りかえとか、さびの落としっていうのは、今の安全点検とは絡んでるんですか。これをリニューアルしていくっていうか、新しくやっていく、きれいにするっていうのは点検とは別な手順になるんですか、教えてください。
○副議長（福岡憲宏君） はい、吉田都市創造部次長。
◎都市創造部次長（吉田十朗君） 点検の際に異常なところが発見される、その原因が老朽化ということでありましたら修理して使えるかどうかの判断はさせていただいて、修理しても老朽化のため使えないということであれば撤去でありますとか、新しい遊具を入れるというようなことの対策をさせていただいておるというところでございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 河杉博之君。
◆１５番（河杉博之君） 次長、ごめんなさい、私の聞き方が悪かったですね。老朽化でメンテナンスが必要なものという、修繕が必要なものという意味では今おっしゃっているとおりだと思います。そうではなくて、もう見た目が古いというか、単純に言ったら塗装が剥げてる程度という意味で言った場合のリニューアルといいますか、塗り直しみたいなやつは、もう見た目が古くなってて遊びにくいと思う。ただ、安全上は一応項目のなかでは大丈夫であるという、このレベルのときの話なんですけれども、そういうのは別項目になるのかどうかっていうことでお伺いしたいんですけども、どうなんでしょう。
○副議長（福岡憲宏君） 吉田都市創造部次長。
◎都市創造部次長（吉田十朗君） ペンキの塗り直し等につきましても、点検の際に必要と判断されましたら業者発注になろうかと思いますけれども、させていただいております。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 河杉博之君。
◆１５番（河杉博之君） わかりました。ということは、古くなった雰囲気であるというのについては、要は安全性の確保ができておれば、新たな、これも先ほどの話じゃないですけど、お金がかかることでございますので、そこまでは今のところ手が回らないというのが本音だっていうことですよね。決して悪いという意味で言うてるんじゃないので、理解をさせていただくために確認をさせていただいておりますのでよろしくお願いします。 ですから、そういう意味であれば、この遊具は危険が伴うなという状況になった場合は修繕、もしくは撤去になるということですね。もう一つ、その撤去になった場合、その撤去後の新しく設置というのは、今はどういう状況になるんですか。
○副議長（福岡憲宏君） 吉田都市創造部次長。
◎都市創造部次長（吉田十朗君） 老朽化しました遊具の撤去後ということでございますけれども、まず、地元自治会の意向をお聞きしまして、次の遊具、その地区に合った遊具を選定いたしまして交換をしていくというところでございます。
○副議長（福岡憲宏君） 河杉博之君。
◆１５番（河杉博之君） さきの決算委員会でも下村議員のほうからもありまして、遊具の撤去について、撤去した後にその自治会の状況というか、その地域の状況によって、変な話ブランコが健康遊具に変わることもあるというふうな、そんなご答弁もいただいてたんじゃないかなと思うんですが、あくまで危なくなったもの、要は修理、もしくは撤去が必要になってきたもので撤去した、撤去すると決まった後は、そのところに新しいものをつけるか、つけないかから始まって、設置をするもんはその地元の自治会の方々とご相談のうえ、つけるとしたら何をつけるのかっていうのを協議したうえで設置をするという、この理解でよろしいわけですね。わかりました。 要は、地元の意向を聞いていただきながら、公園が生きた公園になっていただければ一番いいと思いますので、ぜひその辺についても、決してブランコであったところがブランコがいいという話では、私は押しつける気はないですし、地域の方々のなかで一番その辺が理解が生まれて使っていただける公園になればいいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それで、それはもう遊具全体の話なんですけれども、公園の使用規定なんですけれども、公園にあっては看板が立ってて、いろんなことが禁止項目が10項目以上並んでいるような公園も多々見かけられるんですけれども、住宅街にあります小さな公園でございますので使用規定が必要だっていうのもよくわかりますし、当たり前のごとく他人の方に迷惑をかけてはいけない、事故が起こってはいけないということなんですが、このごろよく聞くのが、やはりまずボール遊びをしたいって、これも何回もいろんな方からも話もあって、私もそんな回数は多くないと思いますが、何回か聞かせていただいたんですが、現状、香芝の街区公園においてボール遊びができるところっていうのは、今あるんでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、吉田都市創造部次長。
◎都市創造部次長（吉田十朗君） 街区公園におきましては、ボール遊びのほうは禁止をさせていただいております。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 河杉博之君。
◆１５番（河杉博之君） その、まず理由を教えていただけますか。
○副議長（福岡憲宏君） 吉田都市創造部次長。
◎都市創造部次長（吉田十朗君） まず、公園利用者間の安全の確保、これが第一にございます。それと、周辺道路、隣接地に及ぼす影響等考えまして、公園でのボール遊びは禁止をしております。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 河杉博之君。
◆１５番（河杉博之君） そうですね、先ほど申し上げたように他人に迷惑をかけてはいけないということで安全確保のためだとは思いますけれども、ただ現状において子供たちがボール遊びをしたいと、ボール遊びができることのなかにおいてのルール規定っていうのが順当ではないかと思うんですが。要はゴルフはやったらいけないというのは、これ大人が考えても子供が考えてもわかるんですけれども、ソフトっていうか、やわらかいボールによるボール投げもできない。軟式、硬式野球をするようなバットを振り回すとか、ボールを投げるとかじゃなくて、そのボール遊び自体を解禁したなかでのルールづくりならわかるんですが、もう一切だめっていう話になっているっていうのは、もうその一点だけでですか。このごろよく聞くのは、ボール遊びを子供たちはしたいんだけどもだめなんでって言って、どこでやったらいいのっていうのを結構話を子供たちとするときに出てくるんですが、市のほうとしては今の次長がおっしゃられた、それが間違っているっていう話ではないんですが、改善をしていくという、変えていくという気持ちは今の段階ではございませんか。
○副議長（福岡憲宏君） 吉田都市創造部次長。
◎都市創造部次長（吉田十朗君） ボール遊びの定義というのも難しいわけでございますけども、一般的に野球でございますとか、サッカーでございますとか、キャッチボールでございますとか、そういうものにつきましては禁止をしております。また、これを現在は継続していくつもりでございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 河杉博之君。
◆１５番（河杉博之君） ボール遊びに対するルールじゃなくて、ボール遊びが禁止なんですよね。３歳児の子供がお母さんに連れられてゴムボールを蹴った時点で、それは禁止事項ですか。
○副議長（福岡憲宏君） 吉田都市創造部次長。
◎都市創造部次長（吉田十朗君） 先ほど申しましたその定義がなかなか難しいというところでございます。どの程度のボールのかたさまで認めるとか、そういうルールも事実上つくりにくいということでございます。そのあたりにつきましては利用者の判断によるところもあろうかと思います。周囲に迷惑をかけない範囲でということになろうかと思います。ルールといたしましては、ボール遊びは禁止ということにさせていただいております。申しわけございません。
○副議長（福岡憲宏君） 河杉博之君。
◆１５番（河杉博之君） 別に次長をいじめている気はないんですが、自己矛盾を起こしておられますよね。何ですか、ぱっと見てほんわかな雰囲気の子であったらよくて、小学生ぐらいになって親元から離れて子供同士が遊んでいるとだめ。これも小学生も１年生から６年生までいますよね。でも、１年生同士でやってても、大人が見てもこれぐらいだったらいいかなっていう切り方ではオーケーで、定義がないんですよね、ボール遊びは。でもボール遊びは認めるんですよね。自己矛盾を起こしておるのが子供たちの意見なんですよ、要は単純に言ったら。それを見直しをしていかないと。いや、決してけがを誘発するために何かしてくれっていう話じゃないんですけれども、その公園の状況によって例えば午前中はお子さんを連れたお母さん方が遊びにくるような公園だから、例えば休みの日でも子供たち、小学生になったら同士でボール遊びはだめねとか、もうざっくりとした話ですが、私もすべてにおいて責任を持って言っているわけじゃないんで申しわけないんですけれども、例えば午後からになってくると子供同士でソフトなボールであったら、ゴムボールであったら遊んでもいいよっていうぐらいの緩和をしてくような形をとっていかないと、子供たちにボール遊びってどこでしたらいいのって聞かれたときに、私らもそうですけど、役所の担当所管はどう答えられるんですかね。今そのことは聞きませんよ、無理だと思いますから。 だから、大切なのはその公園を生かすために、どういう規定であるかというのを真剣に悩んでもらわないといけないということなんです。だから、先ほどから何回も繰り返しますけど、決して事故を誘発するようなことを進んでやってくれとは言わないんですけれども、ただ、現状にあったような公園っていうのを考えていただかなくてはいけないかなというふうに思いますので、またそれも考えていただければと思います。 あと、もう一回次長のところにお伺いしたいのは、もう一個最後に。新規公園の話で、先ほど壇上でも申し上げましたように、今、香芝いろんなところでミニ開発が進んで、新しいご家庭が増えております。そうしますと、大きい、例えば今回近々にできた「すみれ野」という団地であれば、公園っていうのをなかにつくっていただいておるんですけれども、各地域における８軒から15軒ぐらいのミニ開発の建ったところっていうのは公園がなくて、実際、近くの公園っていうのも結構大変な場所にあると。で、公園がないんですか、できないんですかねっていうのもよくお話をいただくんですが、正直なところ、何回聞いてもこればっかりは土地を誰かが寄贈していただかなければ公園ってできないんですよってお答え返ってくるんですが、そういう形で新規公園の設置については、今でもそういう形で新しくっていう意味では所管のほうではお考えにはなれないんですか。確認をさせてください。
○副議長（福岡憲宏君） はい、吉田都市創造部次長。
◎都市創造部次長（吉田十朗君） 公園の新設整備ということでございます。現在、本市では都市基幹公園でございますスポーツ公園や、総合公園の整備につきましては重点的に進めさせていただいているところでございます。ただ、議員ご指摘いただいております身近な公園、これにつきましてはご指摘のとおり点在するミニ開発のところなどでは近くに公園がないという場合もございます。これにつきましては借地公園設置要綱というのがございます。地元の方のご協力が必要になるわけでございますけども、こちらのほうで整備を、条件が合えばさせていただくということでございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 河杉博之君。
◆１５番（河杉博之君） 要は、今のところできてないということなんですけど、第４次総合計画の47ページに、主な取り組みとして自然環境、緑地の保護という施策の３番目のなかのところの③、主な取り組みの③のところに、街区公園、親水緑地の整備促進ってあるんです。街区公園の整備事業、地元と協議したなかで市民が身近に楽しめる街区公園の整備を計画的に推進しますと書いてあるんです。これ、親水緑地公園事業もそうですが、地元と協議したなかでため池を利用した親水緑地の整備を図りますと書いてあるんです。これは、平成32年までの計画なんですよね。今、申し上げたような形っていうのは、公園は整備をしていく、街区公園は整備をしていく、計画的に。今、次長言われたように、なかなか土地を買えっていうと難しいと思うんですけど、借地という意味で、その借地もどうあいてくるかっていう状況だと思うんですが、これ計画されましたか。こういう形でこの第４次総合計画、23年ぐらいから動いてるんですが、今が29年ですから約７年で、32年ですから全体で10年。香芝は人口が伸びた、よかったね、若い町でよかったねという話になってるんですが、公園の計画されてますか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、奥田都市創造部部長。
◎
都市創造部長（奥田芳久君） 議員お尋ねの街区公園につきましては、これは平成22年に緑の基本計画も別途つくらせていただいて、面積要件を確保するよう計画にも上げさせていただいております。街区公園、昔でいう児童公園ということになりますけれども、これも市の計画上、例えばこの間つくりました下田駅前の公園でありますとか、あるいは五位堂、すみれ野の区画整理のなかの公園、こういった公園がそれにあたります。計画を持ってはつくらせていただいておるんですけれども、全国的な１人当たりの面積基準もクリアは今現在できております。 ただ、やはり先ほどから問題になっております地域的なばらつき、これは市のほうもあるのではないかと、ミニ開発が継続的に、大きな開発ですと先ほど次長が申しましたように公園は確保できるんですけれども、小さな開発が連続しますと、その地域には公園ができていないと。またこれは地元の皆様からも、市からもお互いに言えることなんですけども、その公園としての用地の確保が非常にしづらくなるといったことになります。だから、計画を持ってもやっておりますし、公園もどんどん増えてはいっておるんですけれども、やはり地域間のばらつきというのがやはり問題であるということは認識しております。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 河杉博之君。
◆１５番（河杉博之君） 部長のおっしゃるとおりで、計算上寄せ集めると間違いなく緑地の面積もありますし、今回予定してますスポーツ公園ができた瞬間に数字上は万々歳の話になってくると思うんです。それで今、部長もおっしゃられたように、地域の若い方が今香芝に住まれてて一番ショックを受けるのが、子供が生まれた後のそこの近くで子供が自由に遊べるような公園がなかなかないっていうのが、結構皆さん口々におっしゃるんです。それをなかなかつくれと言ってもできないというのもよくわかってるつもりではいるんですよ、土地を生み出すわけにはいかないので。ただ、大きい公園で数字合わせをするんではなくて、そう言ってるのは目を向けていただきたいから今回あえてまたこの話をさせていただいているので、この子供たちが身近で遊べるような公園であって、それでまた、お母さん方が子供を連れて遊べるのであって、遊具も安心できて、できればボール遊びもしっかりできるような形、ボール遊びが全面禁止ではなくて、ルールづくりをしてやっていくっていう公園っていうのを、新規なのか、現在のやつのリニューアルなのか、いろんなことを含めながら。 ただ地域的にミニ開発をされているところにおかれましては、近くに歩いて行ける、最悪でもすっと子供を自転車に乗せて行けるようなところ、特に今、香芝はありがたいことに子供たちが増えている、若いお母さん方が増えているんですが、お二人目が生まれたときになりますと、なかなか遠くまで出て行けないっていうのもあります。都市公園のなかで、都市公園で遊べばいいじゃないかと言われても、なかなかすべてがすべて駐車整備されているわけでもなく、そこの駐車、車がすべて運転できるわけでもないっていうような状況のなかで、どうしていくかっていうことも一つの課題として今後とも考えていただきたいなという思いでございますので、申しわけないですけど所管の方々には大変ご苦労かけますけど、ぜひよろしくお願いしたいんです。 それで、この今の小項目の３つを話していただいたなかで、教育委員会にお伺いしたいんですが、子供たちから声結構出ていますよね、放課後。これ居場所づくりということもずっと言われてるんですが、居場所の青空のなかで一番のところって言ったらやっぱり公園ですよね。路上で遊べっていう話はしませんよね。ところが、現状を見ると袋小路になっているミニ開発のところの路上で子供たちが遊んでいると。このごろそれが非常に、香芝っていう意味じゃなくて、いろんなところで問題になってきてますよね。多分、教育長とかよくご存じだと思うんですが、それがいいのかっていうこのごろ話になってきてる。でも子供たちに聞くと先ほどの話じゃないけど遊びに行くところがない。遊びに行っても遊べない。これについて教育委員会で真剣に取り組んでいただいたことがあるんだったら教えてください。どういう形で一回協議されたか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、
村中教育部長、答弁。
◎教育部長（村中義男君） 直接的ないわゆる遊び場、子供の居場所というところで公園という部分につきまして、教育委員会のほうで検討したかというご質問かと思いますけれども、そういった部分につきましては公園という部分につきましては教育委員会のほうでは検討はしたことはございません。 ただ、これまで市内の７小学校の今現在空き教室を使いまして、子供の居場所っていうところでご答弁させていただきますと、空き教室や運動場で放課後子ども教室、こういうふうなことも実施をさせていただいております。居場所というところにおきましては、今現在、教育委員会で行っている事業といたしましてはそういった部分でございます。 以上です。
○副議長（福岡憲宏君） 河杉博之君。
◆１５番（河杉博之君） 部長、それは大きい２番でまた聞きますから、しっかり答弁ためといてください。要は公園について聞いてるんですから、公園について答えてくださいね、お願いしますよ。 福祉のほうで、要は今お伺いさせていただいたのは小さくても幼稚園から、基本的には教育委員会の小学校、中学校は今回の場合入るかどうかは別にして小学生が対象になるんですが、就学前児童の話、先ほどから言っている小さいお子さんをお持ちのお母さん方からのいろんな要望も、いろんな形で子育てのことをやっていただいているときに話が出ていると思うんです。それについて、公園の設置っていう話のなかでどういう対策がいいかなっていうご検討はされたことございますか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、森村
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（森村光延君） 福祉部門で公園っていうことでございますが、子育てにつきましては基本インドアの交流事業等が主流になってくるわけでございます。また、介護等の高齢者福祉や身体障害者福祉っていうのは包括的にサービスをご提供申し上げるっていうところで、それについて施設を新たにつくるというところは今のところサービスと連動してそういった計画はないというのが実情でございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 河杉博之君。
◆１５番（河杉博之君） 福祉においても、教育においても、今の担当所管は都市創造部でやっていただいたその公園っていうのをどう活用していくかっていうのが必要なんじゃないですか。現実的に、今これ、あれですけど、例えば新しくできたすみれ野の公園に今、市内各地から結構いろんな方々が遊びにこられてるんです。そのような形で人気の公園になっているっていう現状があって、私も見に行かせていただいたら、休みの日、朝からお弁当を持って家族連れで結構来てるっていうのも多くて、平日の午前中も結構多かったりするんですけれども。本来であればわざわざそこまでしてっていう話じゃなくて、近くの住宅街にありますような近くのところの公園で、そこの近所の方々と家族ぐるみのつき合いをしていただくっていうのが福祉のほうからする目標のなかの一つじゃないかとも思いますし、教育委員会におかれても、小学生の放課後のときにしっかり遊べるところっていうのが、子供同士が寄って遊べるところを開拓、開発していくっていうのが一つの目標じゃないかと思うんですけれども、それを要は都市創造部との話もしてないような形にもなってるんであれば、それは非常に残念なことだと思います。 これは、やっぱり縦割りじゃなくてしっかり情報を交換していただきながら、もちろんこれは情報を交換したからすべてができると私も思ってませんけれども、情報交換もせずにこういう形のリクエストも言わずに、何もしてないってなるとそれは何もできない話になるわけですよね。それについてどうお考えになってるのかっていうのがあるんですけれども、それについてぜひ公園を生かすために、既存にあるまず公園を生かしていただいて、それから次に本当に今気持ちで新しく来られた方が近くに公園があればいいのになっていう、この言葉が解消できるような方策をまた考えていただければ非常にありがたいなと思っておりますので、ぜひぜひその辺についてはご検討をいただきたいなと思います。 副市長、それでまとめていただくような形でリーダーシップをとっていただくことは可能ですか。もしくは教育長、どっちのほうがいいのか所管がまたがるので私もよくわからないんですが。それについてちょっと。
○副議長（福岡憲宏君） はい、鎌田副市長。
◎副市長（鎌田裕康君） 公園の利用次第では、近隣と地元から非常に反対のお言葉も賜るときもございます。しかしながら、子供を育てていく、そして遊び場所がないというのは、現実我々の時代と比べたら非常に狭い範囲のなかで子供たちは活動しなければならないと認識しております。そんななかで、ご指摘の部分でどれだけの部分の公園をそのような形にできるかどうかわかりませんけれど、例えば各地区に振り割ったなかでそのような候補地になるような部分があるのか、既存の公園を活用できるのか、近隣の方、そして地元の自治会、そこらも含めて協議の対象にしたなかで確実なやり方でやっていきたいなと思います。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 河杉博之君。
◆１５番（河杉博之君） 何度も繰り返しますけど、新しく土地を購入してつくれって言ったところで土地がないことから始まってますし、借地であってもそうですけども、決して今より優雅な遊具を入れて、華美な公園をつくれと言っているつもりもございません。ただ、既存にある公園がまず生きていくことが大事である、地域の方々の連携がとれるような公園になってくれればいいなと。そこに新しく開発されたところで、そこに集まれるような公園みたいなところがあったらいいなという思いでございますので、それについてご検討をスタートしていただけるっていうことが私は非常に大切だと思っておりますので、よろしくお願いします。 今、副市長もおっしゃられたように、私も確かに聞きます。公園が活発になればなるほど、休みの日の朝から起こされるというお声も聞きますので、これは長所も短所もあるかと思いますので、その辺はまた担当所管のほうもご苦労されているように、地元との協議のなかでどうしていくかっていうこともあるかと思いますので、空き地があるからすべてがそれがいいっていう話ではないというのも理解はしておりますので、その辺も含めて、ぜひお願いしたいなというふうに思います。そういう形で公園の取り組みをぜひお願いしたいなというところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 それのなかで大きい２番目に移らさせていただきたいんですが、その公園で本来であれば子供たちを中心にご高齢の方々が天気のいい日は寄り合っていただきながら、また子供たちと自然的な触れ合いができる、そういう公園っていうのをつくっていただければ一番ありがたいなというふうに思うんですが、なかなかそうはいかないのも現状で、公園が変わっていけばどういうふうに変わっていくのかっていうところもあるんですが、市内の世代間交流っていうのについてもう一度立ち返っていただいて、またご検討いただきたいなという思いでございます。 少子・高齢化、きのうの敬老会でも言われておられましたけど、今、高齢率が22％ですか。それから15歳以下が17％ぐらいですかね。非常に若い町でっていうことですけれども、それは人口が８万人弱になりまして、人口は増加しているけどパーセントは上がらないんですけど、人口が増加しているおかげでパーセントは上がらないんですが、絶対的に少子・高齢化になってきているっていうのは事実で、高齢化になってきたのは事実ですね。少子化っていうのはまた難しいところではございますけれども、ただこの少子化っていう形も転入者が多いのか、ここで生まれ育っていくのが多いのかっていうので、少子化っていう数字の見方も非常に変わってきますので何とも言えないんですけれども。ただ老若男女が交流できる場所っていうのを公園を一つのものとして、平成10年に福祉
センターができたときに、私どもの先輩の長谷川議員がおうちの公園っていうことで福祉
センターの３階につくって、皆さんとご協力いただいて提案をさせていただいてつくっていただいて、子供たちを見ていくっていう部屋を公園をつくっていただいたんですけれども。それとは別に地域で老若男女、要はお年寄りから子供までが自由に出入りできるような拠点っていうのができたらいいなと。先ほど若干のフライングで教育部長も言っていただきましたけども、その拠点っていうとどうしてもハード面から入ってしまうんですが、私は心の拠点でソフト面からでもいいと思うんですが。ただ寄り合うところっていうのが必要になってきますので、考え方としては空き家を活用することもできるだろう。それから学校施設も使えるんではないか、また地域の施設も使えるんではないかと思うんですが、規制をかける、安全面の規制とかは絶対かけないといけないと思うんですが、規制をかけるんではなくて、自由な交流の場っていうのをつくっていけたらなというふうに思うんですけれども。それに対してまず企画ですか、どういう形でお考えになっておられるのか、一回聞かせてください。世代間交流という立場でですね。
○副議長（福岡憲宏君） はい、黒越企画部長。
◎企画部長（黒越頼雄君） 子供たちにとっては安全な居場所づくりで、また議員おっしゃいましたようにこれから高齢化が進んでいくということで、高齢者がだんだん増えていくということもございます。高齢者の元気づくりということも多分必要になってくるんだろうなというふうに思います。その意味からいいますと、多世代の交流する場というのは必ず今後必要になってくるかなというふうに思います。高齢者の方々と若者たちがそれぞれ交流することによって、それぞれにメリットがあるというようなことはあるだろうと思います。それは、基本的にその場所づくりということもありますし、例えばイベントなどを通すということもありますし、そのイベントなどを通して多世代が集まる場というのもつくっていく必要があるのかなと、そういうふうに総合的考えているところであります。 以上です。
○副議長（福岡憲宏君） 河杉博之君。
◆１５番（河杉博之君） 部長、ありがとうございます。きょう急に言ってごめんなさい。 要はイベントとかじゃなくて、日常生活のなかでどういう形で世代間交流ができるかっていうのが一番大切で、ですから拠点というもの、そのもののハードの面よりも心のって言ったのは、要は顔を知っているか知らないか、声をかけるかかけないか、今、本当に教育長がずっと学校でやっていただいているように、あいさつ運動とかしていただいてますよね。それで、これは地元のクラブですけど、あるクラブに寄ったら毎朝早く行って学校の校門で生徒たちが来るところ、中学校ですけれど、おはようございますって声かけるって、最初嫌やったけど、今はもうそれがあれになってるっていうクラブも、某剣道部ですけども、やってるみたいなんですけどね。だから、そういう形っていうのが大切なんで、まず世代間交流とのあいさつからっていうのも一つだと思います。ただ、どうしても寄ってという形になるので、それについて学校の施設とかっていうのも一つの手なんですが、それについては教育部長、どうですか。
○議長（小西高吉君） はい、
村中教育部長。
◎教育部長（村中義男君） ただいま河杉議員から提案のございました学校資源を利用した、学校の空き教室等を利用した世代間交流、これにつきましては学校という資源が地域コミュニティで果たす役割というのは大変大きいかと思います。防災の観点からも、地域の大人が学校を利用してさまざまな活動を通じて子供たちと交流する機会を増やしていただいております。教育委員会といたしましても、現在、空き教室のその確保や管理の問題、また事故の対応など多くの課題もあろうかと思いますけれども、適切な安全対策を講じたうえで学校にさらに多くの地域住民が集えるような、そういうような取り組みというのも検討してまいりたいと、世代間交流という部分の機会を増やしてまいりたいというふうには考えておるところでございます。
○副議長（福岡憲宏君） 河杉博之君。
◆１５番（河杉博之君） 今、部長申し上げたように、コミュニティの場として学校の施設を開放するっていう意味で、大分規制も弱くなってきてっていうか、ぜひ使ってくれっていう話になってきている状況のなかで、どうできるかっていうのは本当に研究をしていただきたいなと思います。我々からすると開放したらええやないかという話になるんですが、なかなかそう勝手にはいかないというのも現状理解はしているつもりですけれども。 ただ、高齢者の方々、子供たちは自分の学校ですからすっと行けるんですけど、そこに高齢者の方々がどう集えるか。ほんで、さっきからきょうのお話とかいろいろありましたけど、高齢者対策のなかでひきこもりにならないように、表に出てきていただけるように、きのうの敬老会でもどなたかおっしゃってましたけど、ここに来てる方は元気な敬老会、要は家に引きこもっているんじゃなくて、あの距離やから来れないのか、家の近くの地域の学校やったら行けるのかっていうことも一つのひきこもりを防止するためのことだとありますし、よく言われるのがお年寄りは若い子供と会ってると元気をもらえる、子供たちもお年寄りと会ってると知恵をもらえるっていう話もございますので、しっかりそういう拠点をできるような形っていうのを来年度にかけてで結構でございますので、スタートができるような形っていうのをお願いできたらなというふうに思います。 それと、福祉部のほうでも世代間交流をどう捉えていくかっていうことで、先ほど例として挙げましたおうちの公園っていうのは、子育てのなかで悩んでらっしゃる方を保健師とかに相談するっていうのがあれですけど、昔から言われているようにお年寄りの知恵、おばあちゃんの知恵袋じゃないですけれども、自然に学んでいく、自然に人と接するということの大切さっていうのは森村部長とかよくご存じだと思うんですけれども、そういう形を今度は今の教育委員会についてはある程度の年齢がいった子供になると思うんですけれども、それより下の就学前の子供たちとご高齢者が元気に孫の代と遊べるみたいな感じっていうのをどう捉えていくかっていうのは、何かご意見ございますか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、森村
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（森村光延君） ご質問ありがとうございます。先ほども少し河杉議員のほうからおっしゃられましたが、少子・高齢化になるということでございます。高齢化問題っていうことだけを捉えるわけじゃないですけども、現在、福祉のほうに求められていますサービスの提供っていうのは、介護が必要な人、障がいで必要な人、医療が必要な人、子育てが必要な人、そういったものを種別ごとにサービスを提供するのではなくて、包括的、総合的にいいサービスを提供していってあげてくださいという方向でございます。それが、介護のほうとか障がいのほうではもう名称としてはっきり出てきております包括ケアシステムですか、そういうものの構築というのを急がれているわけでございます。そういう意味からも、世代の交流、それから地域の交流っていうのは非常に大事なもんになってくるわけでございます。 なぜそういう方向をとらざるを得ないかと言いますと、まさしく議員おっしゃったとおり少子・高齢化、本市の場合そこまで急速には進まないかもわからないですけれども、要はその介護が必要な人を支える若手がいないっていう、子育てを支える中間世代がいないと、そういうのが起こる可能性があるわけでございます。そのためにも、地域でできることは地域で、役人といえども香芝市の職員って400人ぐらいしかいないわけでございます。とっても８万人を400人でマンツーマンで支えるわけにはいけないわけでございますので、地域のことは地域でできることをやっていただくっていうのが必要なわけでございます。それに基づいて、そういったものをちゃんと構築しようっていうと、やはり人間同士のコミュニケートというのが大事になるわけでございます。そういったものを福祉のほうでは、現在、推し進めておるわけでございます。代表的な事業としましたら、いろんな世代の方が一緒にしていただけるいきいき百歳体操ですとか、こういったものをいかに皆さん方に取り入れていただけるかっていうことで知恵を絞っておるわけでございます。そういった意味からも、地域の連携、多世代の交流っていうのは大きな課題だと、そのように捉えておる次第でございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 河杉博之君。
◆１５番（河杉博之君） 森村部長の推進の百歳体操ですか、いろんなところで賛否はあるみたいでございますけれども、ご高齢者が子供たちと接することによって、特に民生委員を中心に子育ての支援のなかでやっていただいて、それやっていただいている方自身がある程度のご高齢だっていうのもあるんですけれども、そこに地域のご高齢の方が交われるような形っていうのは、ちょっとしたシステムでできるかと思うんです。ただ、そのなかでどういう形で安全策をとりながらしっかり確立していくかっていうのがあれですし、本来であれば自然的に寄ってくるよっていう形っていうのをとっていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。 市長が前々からおっしゃっておられますように、私も感銘しております０歳から15歳のシームレスな子育て支援、それをやっていくのにバックアップでやっていくためには地域の力が必要ですし、ご高齢者が元気になっていただくため、今、福祉でもありましたけど、今、残念ながら弱者になっておられるご高齢者に対しては手を絶対差し伸べなくてはいけないんですけれども。それとは別に元気なご高齢者の方々に活躍の場を与えるんじゃなくて、活躍をしていただくという意味でしっかりやっていただくために別の意味での教育部と福祉部っていうのがあるんではないかという思いがございます。そこにハード面の設備をしっかり都市創造部で添えていただきながら、どうできるかっていうのを一体となってやっていただけるという思いでありますので、しっかりその辺について市としてどう取り組んでいくか、どう予算化していくか、たとえそれが最初は１万円でも結構だと思うんですが、でも予算が動いて一歩が進むっていう形ではございますので、その辺についてしっかりその所管が縦割りではなくて、交わるような形っていうのを福祉を中心にまたつくっていただければなと思っております。 最後に市長、いろんな形で私も勝手なこと言っておりますが、市長のお考え、最後に聞かせていただければ幸いかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（福岡憲宏君） はい、吉田市長。
◎市長（吉田弘明君） 先ほどから公園のお話、それから少子・高齢化に伴う世代間の交流というお話をいただきました。 公園については、例えば子供たちから見ると球技は制限されると、赤ちゃんを持っていらっしゃる親御さんから見ると子供たちの球技は危険で、高齢者から見ると赤ちゃんはうるさいわけですね。その人の立場になるとそういうふうに見えると。私よく図書館に行くんですけども、図書館に行くと自習はだめということがありますから、学生はあまり来ないんです。ところが、自習のように見えてずっと新聞読まれている高齢者の方、たくさんおられます。これをどっかで視点を考えないといけないなと思うんです。 それからもう一つ、皆さんも感じられると思いますけども、世代間交流が物すごく出てきているところが実はあるんです。それは何かというと、恐らく皆さん夏祭り行かれたと思いますが、そこには老若男女いろんな方が参加されて、手づくりで、そして楽しまれています。あれ、公園ですよね、まさに。 それからもう一つ、私の知っているところでは関屋のまちづくり協議会というのが実はあります。ここもある保育学園の拠点として、それを周りにいるＰＴＡの方、そして地元の方、入場は制限されていません。いろんな方が参加されています。そして、最近やり出したので言 P.172 えば産業展も一つそうですね、いろんな業種間がまざりあっている、外食産業、物づくり、そして教育関係、さらには高校生、中学生のイベントもやっている。恐らく拠点じゃなくてソフト、ことづくりを考えればおのずと人が集まって交流ができていくんじゃないかなというふうには私自身も感じています。 これからも皆さんと知恵を出しながら、そういう創造をしていかないかんのかなというふうに思います。世代間交流も含めて改めて取り組んでいかなきゃいけないというふうに思っております。 以上です。
○副議長（福岡憲宏君） 河杉博之君。
◆１５番（河杉博之君） ありがとうございます。市長がおっしゃられるように、私も最初に申し上げたように、拠点というのはハードは２番目で、ソフトの心の拠点ができれば交流の拠点ができれば一番いいわけで、それをどう間借りするか、自分で主体となるかっていうところだと思います。今、市長がおっしゃられたことっていうのは、やられていることを行政でどうできるかっていうことだと思いますので、行政が隣のやっていることを知らないっていうのが一番の欠点なんです。これは、市長が全部壁を取っていただいたら、副市長とともに壁取っていただいたら、それで一歩でも二歩でも進むと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。 公園については確かにおっしゃるとおりです。ただ、そういうなかでどうルールを決めていって、例えば午前中、午後で分けるのかいろんな形ってあると思います。ただ、今みたいに何でもかんでもだめっていう、遊べない公園は要らないという状況になってしまうということなので、その辺も確かに今、世のなかで、ある地域においては保育所つくるときに保育所はうるさいっていうことで保育所ができない、そういう時代にもなってきているのもあります。これをどういう形でルールづくりをしていただきながら、どう地域になじませていけるかっていうのが一番行政のこれからの先の戦いだと思いますし、主張だと思っております。そうしないと、先ほどからいろんな議員もおっしゃられた通学の見守りもそうです。今も高齢化が進んでて、見守りをしていただけるような方がどんどん今いなくなってきている。ただ、地域で顔を知っていると、地域の目があるからそれが安全になってくるという一つの手もあるという、いろんな角度を見ていただけたらありがたいなと思っておりますので、ぜひこれを契機に来年度からのスタートとして、ぜひそのスタートした形ができるような形を期待しておりますので、それをお願い申し上げまして私の一般質問を終了させていただきたいと思います。大変にありがとうございました。
○副議長（福岡憲宏君） 以上で、15番河杉博之君の一般質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、あす20日に再開したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○副議長（福岡憲宏君） ご異議ないようでございますので、そのように決定いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 閉議 午後４時50分...